再生可能エネルギー機器等助成金(住宅向け)(令和5年度) － 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

住宅における再生可能エネルギー機器等の導入に対する助成制度です。

補助対象設備

太陽光発電システム

1. 戸建住宅用太陽光発電システム
2. 共同住宅共用部用太陽光発電システム

• 一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の太陽電池モジュール認証を受けたもの又はそれに準じた性能を持つと区が認めるものであり、系統連系型の太陽光発電システムであること。
• 共同住宅共用部用にあっては、共用部の電力供給又は電力会社への売電のために設置するものであること。

家庭用蓄電池システム

• 蓄電池、インバータ及び充電器により構成されるシステムであり、太陽光発電システム又は家庭用燃料電池と常時接続するリチウムイオン蓄電池であること。
• 国が実施する「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業」における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されているもので、太陽光発電システム又は家庭用燃料電池により発電した電力を蓄電できるものであること。

補助対象者

区内の住宅（店舗併用を含む）に、対象機器を設置しようとする個人、法人又は集合住宅の管理組合等
※管理組合で申請される場合、申請者は理事長や管理者となります。

補助要件

※全ての要件を満たす必要があります

• 区内の建物に新規に対象機器等を導入すること。※改良・増設は対象外　※施工業者の住所は問いません
• 建物が自己所有でない又は共有している場合は、所有者（共有者）の承諾を得ていること。
• 対象機器は新たに購入する未使用のものであること。※中古・リースは対象外
• 住民税（法人等にあっては事業税）を滞納していないこと。
• 工事の前に申請し、交付決定後に工事を行うこと。
• 過去に同一の機器等についてい助成を受けていないこと。
• 販売、譲渡等を予定している建物の施工ではないこと。
• 個人にあっては「我が家のCO2ダイエット宣言」、法人等にあっては「我が社のCO2ダイエット宣言」を行っていること又は申請と同時に行うこと。
• 機器は新たに購入する未使用のものであること。
• 区が各機器等の利用状況を調査する際に協力すること。
• 助成金の交付決定を受けた後、3か月以内（年度内）に工事代金の支払いを終え、完了報告書等を提出すること。

※予算が無くなり次第、受付終了となります

太陽光発電システム

1. 戸建住宅用：出力1kWあたり5万円（上限20万円）
2. 共同住宅共用部用：出力1kWあたり5万円（上限50万円）

家庭用蓄電池システム

蓄電容量1kWhあたり1万円（上限10万円）

台東区役所環境課普及啓発担当

03-5246-1281

https://www.city.taito.lg.jp/kenchiku/kankyo/jyoseiseido/saiene.html