大多喜町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（令和5年度） － 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

大多喜町では、地球温暖化の防止及び地域における再生可能エネルギーの導入促進を図ることを目的として、大多喜町内で住宅用省エネルギー設備等を設置する方に対し補助金を交付しています。

補助対象

定置用リチウムイオン蓄電システム

• 申請者が居住する住宅で、住宅用太陽光発電設備が設置されていること。
  （蓄電池の設置と同時進行で、太陽光発電設備でも可）
• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、以下の要件を満たすもの。

1. 国が令和3年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

V2H充放電設備

• 申請者が居住する住宅で、住宅用太陽光発電が設置され、かつ、電気自動車等が導入されていること。
  （V2H充放電設備購入と同時進行で、太陽光発電設備設置・電気自動車等の導入をする場合でも可）
• 電気自動車等と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和3年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。

補助対象経費【税抜額】

定置用リチウムイオン蓄電システム

設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等）及び付属品（計測・表示装置、キュービクル等）の購入費、工事費（据付・配線工事等）とし、国その他の団体からの補助金を充当する場合にあっては当該補助金の額を控除した額とする。

V2H充放電設備

V2H充放電設備本体の購入費とし、国その他の団体からの補助金を充当する場合にあっては当該補助金の額を控除した額とする。

設置する住宅について

いずれかに該当すること

• 補助事業を実施する者自らが所有し居住する町内に所在する住宅
• 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために町内に新築する住宅
• 補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された町内に所在する住宅
• 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する町内に所在する住宅

補助の対象者

補助金の交付を申請する年度内に補助事業を実施し、3月10日までに実績報告を提出でき、かつ次の要件を満たす者。ただし、大多喜町暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員を除く。

• 町内に住所を有すること。（実績報告の日までに住民登録をする場合を含む。）
• 町税等を滞納していないこと。
• 設備の設置費等を負担し、設備を所有すること。
• 補助対象設備を設置する住宅が大多喜町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付要綱（以下「脱炭素化補助要綱」という。）第3条第4号エに該当する場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ている者
• 補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の補助対象設備に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、脱炭素化補助要綱に基づく補助を受けていない者

定置用リチウムイオン蓄電システム

上限14万円

V2H充放電設備

補助対象経費の1/5（上限50万円）

大多喜町役場　環境水道課　環境係

0470-82-2067

https://www.town.otaki.chiba.jp/index.cfm/6,22762,23,html