令和5年度芝山町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

町では家庭における地球温暖化対策の推進や電力の強じん化を図るため、住宅用の脱炭素化設備等を導入する方に対し、導入費用の一部を補助します。
※補助対象設備等を導入する前に申請し、交付決定を受けてから工事等に着手してください。（着工後の申請は受付できませんのでご注意ください。）

補助対象設備

定置用リチウムイオン蓄電システム

リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和3年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

V2H充放電設備

電気自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和3年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。

補助対象経費

定置用リチウムイオン蓄電システム

設備本体(蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等)及び附属品(計測・表示装置、キュービクル等)の購入費、工事費(据付け、配線工事等)

V2H充放電設備

V2H充放電設備本体の購入費

補助対象設備を導入する住宅の条件

定置用リチウムイオン蓄電システム

次の全てを満たすもの

1. 町への実績報告の日までに定置用リチウムイオン蓄電システムに接続する住宅用太陽光発電設備(太陽電池を利用して電気を発生させるための定置型であって、設置された住宅において電気が消費されるものをいう。)が設置されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設または既設を問わない。
2. 次のいずれかを満たすもの。

• 補助事業を実施する者自らが所有し、かつ居住する住宅
• 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために新築する住宅
• 補助事業を実施する者自らが居住の用に供するために取得する、未使用の補助対象設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置されている住宅
• 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅

※第三者が所有する住宅に補助対象設備を設置する場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得てください。

V2H充放電設備

次の全てを満たすこと

1. V2H充放電設備を設置する住宅は、町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車等が導入されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設または既設を問わない。また、電気自動車は、新規導入または導入済みを問わない。
2. 次のいずれかを満たすもの

• 補助事業を実施する者自らが所有し、かつ居住する住宅
• 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために新築する住宅
• 補助事業を実施する者自らが居住の用に供するために取得する、未使用の補助対象設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置されている住宅
• 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅

※第三者が所有する住宅に補助対象設備を設置する場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得てください。

補助対象となる方

以下の全てを満たす者とします。

• 町内に住所を有すること。（町への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む。）
• 補助事業を行うものは、町に納付すべき税を滞納していないこと。
• 設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む。）
• 補助対象設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとする。また、リース事業者は、リースを受けるものから領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元するものとする。また、リース契約については以下のいずれかを満たすこと。
1. リース期間が、財産処分制限期間以上の契約となっていること
2. 1を満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。
• 第三者が所有する住宅に補助対象設備を設置する場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ていること。
• 補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の補助対象設備に対し、自らまたは自らと同一の世帯を構成する者が、この要綱に基づく補助を受けていないこと。

補助金の予算枠を超えた時点で、受付は終了となります。

定置用リチウムイオン蓄電システム

上限7万円

V2H充放電設備

補助対象経費×1/10(上限25万円)

芝山町役場　まちづくり課環境下水道係

0479-77-3924・0479-77-3908

https://www.town.shibayama.lg.jp/0000005158.html