令和5年度芝山町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 － 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

3634件の見積もり依頼

180社の販売店登録済※2023/05/30時点

3634件の見積もり依頼

180社の販売店登録済※2023/05/30時点

千葉県山武郡芝山町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 千葉県
市区町村 山武郡芝山町
申請期間 -0001年11月30日～-0001年11月30日
事業名 令和5年度芝山町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
制度概要

町では家庭における地球温暖化対策の推進や電力の強じん化を図るため、住宅用の脱炭素化設備等を導入する方に対し、導入費用の一部を補助します。
※補助対象設備等を導入する前に申請し、交付決定を受けてから工事等に着手してください。（着工後の申請は受付できませんのでご注意ください。）

補助対象設備

定置用リチウムイオン蓄電システム

リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)及びインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和3年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

V2H充放電設備

電気自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和3年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。

補助対象経費

定置用リチウムイオン蓄電システム

設備本体(蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等)及び附属品(計測・表示装置、キュービクル等)の購入費、工事費(据付け、配線工事等)

V2H充放電設備

V2H充放電設備本体の購入費

補助対象設備を導入する住宅の条件

定置用リチウムイオン蓄電システム

次の全てを満たすもの

  1. 町への実績報告の日までに定置用リチウムイオン蓄電システムに接続する住宅用太陽光発電設備(太陽電池を利用して電気を発生させるための定置型であって、設置された住宅において電気が消費されるものをいう。)が設置されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設または既設を問わない。
  2. 次のいずれかを満たすもの。
  • 補助事業を実施する者自らが所有し、かつ居住する住宅
  • 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために新築する住宅
  • 補助事業を実施する者自らが居住の用に供するために取得する、未使用の補助対象設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置されている住宅
  • 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅

※第三者が所有する住宅に補助対象設備を設置する場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得てください。

V2H充放電設備

次の全てを満たすこと

  1. V2H充放電設備を設置する住宅は、町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車等が導入されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設または既設を問わない。また、電気自動車は、新規導入または導入済みを問わない。
  2. 次のいずれかを満たすもの
  • 補助事業を実施する者自らが所有し、かつ居住する住宅
  • 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために新築する住宅
  • 補助事業を実施する者自らが居住の用に供するために取得する、未使用の補助対象設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置されている住宅
  • 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅

※第三者が所有する住宅に補助対象設備を設置する場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得てください。

補助対象となる方

以下の全てを満たす者とします。

  • 町内に住所を有すること。（町への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む。）
  • 補助事業を行うものは、町に納付すべき税を滞納していないこと。
  • 設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む。）
  • 補助対象設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとする。また、リース事業者は、リースを受けるものから領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元するものとする。また、リース契約については以下のいずれかを満たすこと。
    1. リース期間が、財産処分制限期間以上の契約となっていること
    2. 1を満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。
  • 第三者が所有する住宅に補助対象設備を設置する場合は、全ての所有者から補助事業の実施について同意を得ていること。
  • 補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の補助対象設備に対し、自らまたは自らと同一の世帯を構成する者が、この要綱に基づく補助を受けていないこと。
受けられる補助金

補助金の予算枠を超えた時点で、受付は終了となります。

定置用リチウムイオン蓄電システム

上限7万円

V2H充放電設備

補助対象経費×1/10(上限25万円)
問い合わせ先

芝山町役場　まちづくり課環境下水道係
電話

0479-77-3924・0479-77-3908
URL

https://www.town.shibayama.lg.jp/0000005158.html
備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料！
太陽光発電(+蓄電池)の
お見積もり
蓄電池のみの
お見積もり
郵便番号（設置住所）必須
郵便番号（設置住所）必須
設置場所を選択

補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか？

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか？

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説！

国と地方自治体の補助金は併用できますか？

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか？

国からの補助金は個人ではなくSII（環境共創イニシアチブ）へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか？

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

補助金関連記事

売電終了で卒FITを迎えた方へ

注目情報

関連サイト

企業・サイト情報

最大5社から一括見積もり