令和5年度焼津市住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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静岡県焼津市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 静岡県
市区町村 焼津市
申請期間 2023年04月03日~2024年01月31日
事業名 令和5年度焼津市住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金
制度概要

焼津市では、既存の住宅に住宅用太陽光発電システムや住宅用リチウムイオン蓄電池システム、V2H(ビークルトゥホーム)システムを設置する人に対して、焼津市住宅用太陽光発電システム等設置事業補助金交付要綱に基づき、設置に要する経費の一部を補助します。

補助対象システム

次に掲げる要件の全てを満たすもの
※補助金交付決定前に工事に着手しているものは、補助金の対象になりませんのでご注意ください。

住宅用太陽光発電システム
  • 住宅の屋根などへの設置に適しているものであること
  • 低圧配電線と逆潮流のある方式により連系しているものであること
  • 住宅内部の生活用電力の供給を主な目的とし、電力会社の全量買取ではないこと
  • ソーラーパネル(太陽電池モジュール)が一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているものまたはそれに準じた性能を持つもののうち市長が認めるものであること
  • ソーラーパネルの合計出力が3キロワット以上であること
  • 申請者本人(補助対象者)が自ら電力会社と電力受給契約を締結するものであること
  • 未使用のものであること
住宅用リチウムイオン蓄電池システム
  • 蓄電部がリチウムイオン蓄電池であること
  • 太陽光発電システムにより発電する電力を充放電し、蓄電池及び電力変換装置(インバーター、コンバーター、パワーコンディショナー等)で構成される一帯の装置であり、住宅部分に電力を供給できること
  • 蓄電容量が1キロワットアワー以上であること
  • 未使用のものであること
V2H(ビークルトゥホーム)システム
  • 一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象設備とされ、又は一般社団法人CHAdeMO協議会により認証された物であること。
  • 住宅用太陽光発電設備により発電した電力を電気自動車等に搭載された蓄電池に充電するとともに、分電盤を通じて当該充電した電力を住宅の内部で用いることができること。この場合において、接続する太陽光発電設備は既設又は新設を問わないものとする。
  • 未使用のものであること

補助対象者

次に掲げる要件の全てを満たす人

  • 自ら居住する市内の既存住宅に補助対象システムを設置する者
  • V2Hシステムを設置する者にあっては、電気自動車又はプラグインハイブリッド車(その使用の本拠がV2Hシステムの設置場所と同じであるものに限る。以下「電気自動車等」という。)を保有する者
  • 市税を完納している者
  • 当該年度の補助金交付決定通知後に対象システムの工事に着工し、令和6年3月末までに設置を完了できる者
受けられる補助金

※補助対象機器ごとに1世帯につき1回限りです。申請順に受け付けし、申し込みが予算額に達した時点で申請書の受け付けを終了します。

住宅用太陽光発電システム

50,000円

住宅用リチウムイオン蓄電池システム

40,000円

V2H(ビークルトゥホーム)システム

100,000円

問い合わせ先

焼津市 市民環境部 環境課

電話

054-626-2153

URL

https://www.city.yaizu.lg.jp/g03-004/taiyoukou/2022shinsei.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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