令和5年度 住宅用太陽光発電システム等設置事業費補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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静岡県田方郡函南町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 静岡県
市区町村 田方郡函南町
申請期間 -0001年11月30日~-0001年11月30日
事業名 令和5年度 住宅用太陽光発電システム等設置事業費補助金
制度概要

函南町では、住宅用太陽光発電システム・家庭用蓄電池システムを設置する方を対象に予算の範囲内において、補助金を交付します。

補助対象システム

住宅用太陽光発電システム

次に掲げる要件を満たすものをいいます。

  1. 太陽電池モジュール又はパワーコンディショナの出力のうち、いずれかが10kW未満のものであること。
    なお、増設等の場合においては、既設分を含めて10kW未満であること。
  2. 太陽光発電による電気が、当該システムが設置される住宅において消費され、連系された低圧配電線に、余剰の電気が逆流されるものであること。
家庭用蓄電池システム

次に掲げる要件を満たすものをいいます。

  1. 住宅用太陽光発電システムにより発電する電力を放充電し、蓄電容量1キロワット時以上のリチウムイオン蓄電池及び電力変換装置(インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等)で構成される一体の装置で、住居部分に電力を供給できること。
住宅用太陽光発電システム、家庭用蓄電池システム共通の条件
  1. 太陽電池モジュール、リチウムイオン蓄電池、その他電力変換装置は未使用品であること。
  2. 補助金の交付決定前に、対象システムの補助対象経費に係る部分の工事に着工していないこと。

ただし、建売の場合は、対象システムを設置された建物の引渡しがされていないこと。
※PPA方式・リースによる設置事業は対象外となります。

補助対象者

次に掲げる要件を満たす方をいいます。

  1. 自ら居住し、又は居住予定の町内の住宅等(借家その他の賃貸借の目的となっている住宅等を除く。)に、補助の対象となるシステムを設置する予定の方
    ※別荘は対象外となります。
  2. 町税を滞納していない方
  3. 設置する住宅用太陽光発電システム又は家庭用蓄電池システムについて、過去に同種のシステムに係る補助金等の交付を受けていない方
    (例:過去に住宅用太陽光発電システムの設置において補助金を受けた方が、新たに家庭用蓄電池システムの設置を行う場合は交付対象となります)

補助対象経費

システムの設置に要する経費であって次に掲げる費用となります。

  1. 太陽電池モジュール、架台の設置費用
  2. リチウムイオン蓄電池の設置費用
  3. 電力変換装置(パワーコンディショナ・インバータ・コンバータ・保護装置)の設置費用
  4. その他付属機器(接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器)の設置費用
  5. 設置工事に係る費用(配線、配線器具の購入、電気工事、安全対策等を含む)
受けられる補助金

※申請は先着順に受理します。

住宅用太陽光発電システム

1万円にシステムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力(日本産業規格に規定されている太陽電池モジュールの公称最大出力)の合計キロワット数を乗じて得た額(1,000円未満は切捨て)とし、5万円を上限とします。

家庭用蓄電池システム

1万円に家庭用蓄電池の蓄電容量の合計キロワット時数を乗じて得た額(1,000円未満は切捨て)とし、5万円を上限とします。

問い合わせ先

函南町役場 厚生部 環境衛生課

電話

055-979-8112

URL

https://www.town.kannami.shizuoka.jp/kurashi/kankyo/kankyou/chikyuuondanka/taiyoukouhojyokin.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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