令和5年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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186社の販売店登録済※2023/06/10時点

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千葉県茂原市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 千葉県
市区町村 茂原市
申請期間 2023年04月03日~-0001年11月30日
事業名 令和5年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
制度概要

茂原市では、地球温暖化対策のより一層の推進に向け、家庭における地球温暖化対策の推進及び電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を導入する方に予算の範囲内において費用の一部を補助いたします。

補助対象設備

全ての設備に共通の要件

  1. 未使用品であること(中古品は対象外)
  2. 申請者個人が購入し、所有するものであること。(所有権留保付きローンで購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等である場合を含む。)
太陽光発電システム

太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもののうち、以下の要件を満たすもの。

  1. 太陽電池の出力状況等により、全自動運転を行うもの。
  2. 太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格に適合していること。
    • 国際電気標準会議の規格または日本産業規格に適合しているもの
    • 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの
    • 一般社団法人太陽光発電協会 JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの
  3. 対象設備を構成する太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方(複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとに当該値を合計した数値)が10キロワット未満であること。なお、既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合は既存設備分を含めた増設後の設備が上記の要件を満たすこと。
定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池)

リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和3年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されているものであること。

V2H充放電設備

電気自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和3年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。

補助の対象となる方

  • 実績報告書提出日までに該当する住宅に居住し、茂原市に住民登録を完了している方
  • 茂原市に納付すべき税を滞納していない方
  • 茂原市暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しない方
  • 設備の設置費等を負担し、設備を所有できる方
  • 補助対象設備の設置工事、または建売住宅等の引渡しが完了し、令和6年3月8日(金曜日)までに実績報告書を提出できる方

以下に該当する方は補助の対象になりません。

  • 過去にこの制度及び旧住宅用省エネルギー設備等促進事業補助金により同一設備に対して補助金を受けている方
  • 市から補助金の交付決定通知が到達する前に補助対象設備を導入した方または設置の工事に着手している方
  • 市から補助金の交付決定通知が到達する前に補助対象設備を設置している新築住宅または建売住宅の引渡しを受けた方
  • 一つの住宅に対して、同一設備を複数申請する方
受けられる補助金

予算:1,085万円
※補助対象設備の導入に係る経費の合計額から消費税等を差し引いた額が上限額を下回る場合は、当該額(千円未満の端数は切り捨て)とします。

太陽光発電システム

1kwあたり2万円
上限額:9万円

定置用リチウムイオン蓄電システム(蓄電池)

上限額:7万円

V2H充放電設備

補助対象経費×10分の1
上限額:25万円

問い合わせ先

茂原市役所経済環境部環境保全課

電話

0475-20-1504

URL

https://www.city.mobara.chiba.jp/0000004665.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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