令和5年度我孫子市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 － 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

市では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を導入する方へ補助金を交付します。

補助対象設備

※既に設備を設置済みや着工済みの方は、対象外となります（建売住宅を除く）。
※住宅新築中の場合でも、補助対象設備設置工事の着工前であれば補助の対象ですが、住宅用太陽光発電システムについては、既存住宅のみが対象となります（建売住宅以外は、住宅の建築工事完了後に設置する場合に限って対象。増改築の場合はご相談ください）。

住宅用太陽光発電システム

太陽電池を利用して電気を発生させるための設備で、導入された住宅で電気が消費され、余剰電力を電力会社に売電するもので、次の要件を満たしていること

1. 発電設備を設置する住宅の建築工事が完了していること(増改築の場合はご相談ください。）
2. 太陽電池の公称最大出力の合計値が10キロワット未満であること　
3. 未使用品であること

定置用リチウムイオン蓄電システム

リチウムイオン蓄電池部・インバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力、夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時等必要に応じて電気を活用できるもので、次の要件を満たしていること

1. 国の補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること
2. 未使用品であること

V2H充放電設備

電気自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国の補助事業における対象機器として、一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているものであること

補助対象者

1. 実績報告の日において我孫子市の住民基本台帳に記録されていること。
2. 補助対象事業に係る住宅に設置した補助対象設備を自らの生活の用に供するものであること。
3. 令和4年度課税分の市民税・固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと。
4. 補助対象設備の設置、購入、作成に要する費用を負担し、補助対象設備を所有すること（補助対象設備を残価設定型の契約を含む所有権留保付きローンで購入し、所有者が販売店、ファイナンス会社等である場合も含む）。
5. 補助対象設備を設置する住宅が、第三者が所有する住宅であって、補助対象者自らが居住するものである場合は、全ての所有者から補助対象事業について同意を得ていること。
6. 集合住宅用充電設備の設置の場合は、マンション等の管理組合または所有者であって、設備の設置に関し、国の補助事業に係る交付決定を受けていること。
　　　　　　　　　　　　　　
7. 住民の合意形成のための資料の作成の場合は、合意形成に係るマンション等の管理組合であること。
8. 市のほかの制度により、同種の補助対象設備の補助金を受けていないこと。

補助対象設備がリースの場合

交付申請年度内にリースにより補助対象事業を実施し、かつ、次の要件のいずれにも該当する場合における補助対象設備の賃貸人（事業者）が補助対象者となります。

1. 締結するリース契約が、次のいずれかに該当すること。
• リース期間が、補助対象設備ごとに財産処分制限期間以上であること。

財産処分制限期間

• 住宅用太陽光発電システム　17年
• 定置用リチウムイオン蓄電システム　6年
• V2H充放電設備　5年
• リース期間が終了した補助対象設備を賃借人が購入する契約であること。
2. 実績報告の日において賃借人が我孫子市の住民基本台帳に記録されていること。
3. 補助対象設備の賃借人が、補助対象事業に係る住宅に設置した補助対象設備を自らの生活の用に供するものであること。
4. 補助対象者及び補助対象設備の賃借人が、令和4年度課税分の市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと。
5. 補助対象設備が集合住宅用充電設備の設置の場合、賃借人が当該設備を設置する住宅の管理組合または所有者であって、設備の設置に関し、国の補助事業に係る交付決定を受けていること。
6. 補助対象設備を設置する住宅が、第三者が所有する住宅であって、賃借人が自ら居住するものである場合は、住宅の全ての所有者から補助対象事業の実施について同意を得ていること。
7. 補助対象設備の賃借人が、市の他の制度により、同一の種類の補助対象設備に係る補助金等の交付を受けていないこと。

申請期間中であっても、申請に係る補助金の総合計額が予算額に達したときは、申請を締め切ります。

住宅用太陽光発電システム

2万円に太陽電池の最大出力数（単位はキロワット。小数点以下第3位を四捨五入）を乗じた額。ただし、上限9万円。
※市内業者と契約した場合は1万円上乗せ（上限10万円）。

定置用リチウムイオン蓄電システム

1件あたり上限7万円

V2H充放電設備

1件あたり補助対象経費の10分の1(上限25万円)

環境経済部　手賀沼課

04-7185-1484

https://www.city.abiko.chiba.jp/anshin/kankyo_kougai/chikyuondanka/shoenergy_hojo.html