令和5年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 － 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

市では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え、電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を設置・導入する方に、予算の範囲内において、設置・導入に係る費用の一部を補助します。

補助対象設備

• 定置用リチウムイオン蓄電システム
• V2H充放電設備

補助の対象となる住宅

補助対象設備を設置する住宅(共通の要件)

次のいずれかに該当すること

• 補助事業を実施する者自らが所有し、かつ、居住する市内に所在する住宅
• 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために市内に新築する住宅
• 補助事業を実施する者の居住の用に供するために取得する、未使用の補助対象設備が住宅を販売する事業者等によりあらかじめ設置された市内に所在する住宅
• 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する市内に所在する住宅

定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する住宅

市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること(新設、既設どちらでも可)

V2H充放電設備を設置する住宅

市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車等が導入されていること。

補助の対象となる方

次のすべての要件を満たす方が対象です。

• 個人においては、市内に住所を有すること(市への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む)
• 市税(市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税)を滞納していないこと
• 補助対象設備の設置費等を負担し、補助対象設備を所有すること。(所有権留保付きローン(残価設定型の契約を含む。)で購入し、所有者が販売店またはファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者がリース事業者等である場合を含む)
• 補助対象設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うこと。また、次のいずれかの要件を満たしていること
1. リース期間が、補助金交付要綱に定められている財産処分制限期間以上の契約になっていること
2. 1を満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること
• 集合住宅用充電設備を設置する者は、設備を設置するマンション等のマンション管理組合または所有者であり、国が実施する補助金の交付決定通知を受けていること
• 住宅が第三者の所有である場合、所有者から補助事業の実施について同意を得ていること
• 同一世帯の者が同種の補助対象設備に対し、補助を受けていないこと

先着順で受付します。なお、補助金の申請総額が予算枠に達した時点で受付終了となります。

定置用リチウムイオン蓄電システム

上限7万円

V2H充放電設備

補助対象経費×1/4【上限8万円】

富里市役所　経済環境部環境課

(環境保全班／環境対策班) 0476-93-4945　(環境衛生班) 0476-93-4946

https://www.city.tomisato.lg.jp/0000004165.html