袖ケ浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(令和5年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

3634件の見積もり依頼

180社の販売店登録済※2023/05/30時点

3634件の見積もり依頼

180社の販売店登録済※2023/05/30時点

千葉県袖ケ浦市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 千葉県
市区町村 袖ケ浦市
申請期間 2023年04月03日~-0001年11月30日
事業名 袖ケ浦市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(令和5年度)
制度概要

市では、地球温暖化対策の推進や電力の強靭化を図るため、定置用リチウムイオン蓄電システム、V2H充放電設備を導入する方に対して補助金を交付します。

補助対象設備

共通事項:未使用品であること。

定置用リチウムイオン蓄電システム

リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化および還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)ならびにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、以下の要件を満たすもの。

  • 一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。
V2H充放電設備

電気自動車等と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和3年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。

補助対象設備の種類ごとに、一の住宅に1回に限り交付、ただし、過去に補助金の交付を受けた者と異なる世帯を構成する者が補助対象設備を設置するときにおいて、過去に補助金の交付を受けた者と同一の世帯を構成する者が導入するときは、この限りでない。

補助対象者

  1. 市内に住所を有すること(実績報告書提出日までに住民基本台帳に記録される場合を含む。)。
  2. 市税を滞納していないこと。
  3. 次項に規定する自ら居住または居住を予定している市内の住宅(戸建住宅に限る)に、年度内(2月末日まで)に設置し、補助対象設備を所有すること。
  4. 補助対象設備の導入費を負担すること。
  5. 対象設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うこと。また、リース業者は、リースを受ける者から領収するリース料総額から補助金相当分を減額すること。
  6. 住宅の所有者でない場合または他に所有者がいる場合は、すべての所有者から同意を得ていること。

補助対象設備を設置する住宅

定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する住宅

次に該当する住宅

  • 実績報告の日までに太陽光発電システムが設置されていること。
V2H充放電設備を設置する住宅

次に該当する住宅

  • 実績報告の日までに太陽光発電システムが設置され、かつ、電気自動車等が導入されていること。

補助金の対象となる経費

補助対象経費の算出に当たっては、消費税および地方消費税相当額を控除するものとし、設置費に国その他の団体からの補助金を充当する場合にあっては更にこの補助金の額を控除した額とする。

定置用リチウムイオン蓄電システム

設備本体(蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等)および附属品(計測・表示装置、キュービクル等)の購入費、工事費(据付け・配線工事等)

V2H充放電設備

V2H充放電設備本体の購入費

受けられる補助金

予算内先着順
補助対象設備の種類ごとに、一の住宅に1回に限り交付、ただし、過去に補助金の交付を受けた者と異なる世帯を構成する者が補助対象設備を設置するとき、この限りでない。
各設備とも補助対象経費が補助金額の上限を下回った場合には、補助対象経費の額を上限とする(千円未満の端数は切り捨て)。

定置用リチウムイオン蓄電システム

1件あたり上限7万円

V2H充放電設備

補助対象経費の10分の1 上限25万円

問い合わせ先

環境管理課 環境管理班

電話

0438-62-3404

URL

https://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/kankyo/syouenesisutemu.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
太陽光発電(+蓄電池)の
お見積もり
蓄電池のみの
お見積もり
郵便番号(設置住所)必須
郵便番号(設置住所)必須
設置場所を選択

補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

補助金関連記事

売電終了で卒FITを迎えた方へ
最大5社から一括見積もり