住宅用省エネルギー設備設置補助金（令和5年度） － 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

市では家庭における地球温暖化防止対策促進のため、住宅用省エネルギー設備などを導入する人に対し、予算の範囲内において費用の一部を補助します。

補助対象設備

• 住宅用太陽光発電設備
• 定置用リチウムイオン蓄電システム
• V2H充放電設備

補助の対象となる人

次のいずれの要件も満たす人

1. 個人の場合にあっては、市内に住所を有すること（市への実績報告の日までに住民登録をする場合を含む）。
2. 補助事業を行う者（個人の場合にあっては、世帯の全員）が市に納付すべき税を滞納していないこと。
3. 設備設置費等を負担し、設備等を所有すること。（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む。）
4. 補助対象設備を設置する住宅の所有者が申請者と異なる場合、全ての所有者又は共有者から同意を得ていること。
5. 補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同じ種類の省エネルギー設備等に対し、申請者または世帯員が、過去にこの補助金を受けていないこと。
6. 住宅用太陽光発電設備を設置する場合は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者と設備で発電した電気に係る特定契約を締結していること（市への実績報告の日までに締結する場合を含む）。
7. 旭市暴力団排除条例第2条の各号に該当しないこと。
8. 実績報告書を、補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の3月10日（同日が閉庁日の場合は、翌日以降の最初の開庁日）までに提出できること。

補助の対象となる住宅​

対象設備ごとに、いずれの要件も満たすこと。

住宅用太陽光発電設備

• 市内において申請者自らが居住する、既存住宅、新築住宅、または新品の補助対象設備が設置された建売住宅

定置用リチウムイオン蓄電システム

• 市内において申請者自らが居住する、既存住宅、新築住宅、または新品の補助対象設備が設置された建売住宅
• 市への実績報告の日までに、住宅用太陽光発電設備が設置されていること。

​V2H充放電設備

• 市内において申請者自らが居住する、既存住宅、新築住宅、新品の補助対象設備が設置された建売住宅
• 市への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車が導入されていること。

　工事等に着手する2週間前までに申請してください。

住宅用太陽光発電設備

1kWあたり1万円で上限5万円（千円未満切捨て）

定置用リチウムイオン蓄電システム

上限7万円

V2H充放電設備

補助対象経費の10分の1で上限25万円（千円未満切捨て）

環境課　環境政策班

0479-62-5328

https://www.city.asahi.lg.jp/soshiki/8/11162.html