令和5年度「市原市住宅用設備等脱炭素化促進補助金」 － 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

家庭における地球温暖化対策推進のため、脱炭素化及び電力の強靭化に資する住宅用設備等を導入した市民の方に、補助金を交付します。

補助対象設備

補助金は、補助対象設備の種類ごとに、一つの住宅に1回に限り交付します。ただし、過去に補助金の交付を受けた方と異なる世帯を構成する方が、補助対象設備を導入した場合は補助対象となります。

太陽光発電システム

太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもののうち、次の要件を満たすもの。

1. 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するものであること。
2. 太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うものであること。
3. 太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格等に適合していること。
• 国際電気標準会議の規格又は日本産業規格に適合しているものであること。
• 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているものであること。
• 一般社団法人太陽光発電協会ＪＰＥＡ代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているものであること。
4. 対象設備を構成する太陽電池の公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方（複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとに当該値を合計した数値）が１０キロワット未満であること。なお、既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合は既存設備分を含めた増設後の設備が上記の要件を満たすこと。

定置用リチウムイオン蓄電システム

リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）、インバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和３年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。

V2H充放電設備

1. 電気自動車等と住宅の間で相互に電力を供給できる設備のうち、国が令和３年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているもの。
2. 住宅用太陽光発電設備が既に設置されている又は併せて設置した場合に限る。かつ、電気自動車が既に導入されている又は併せて導入した場合に限る。

補助対象経費

• 主に、設備本体・付属品の購入費及び工事費となります。V2H充放電設備にあたっては、本体の購入費のみとなります。
• 補助対象経費において、消費税及び地方消費税相当額は控除するものとし、導入費等に国その他の団体から補助金を充当する場合は、さらに当該補助金の額を控除した額となります。

• 令和5年4月1日以降に着工し完了したものを、先着順に受付し、補助可能額が無くなった時点で受付を終了します。
• 補助金は、補助対象設備の種類ごとに、一つの住宅に1回に限り交付します。ただし、過去に補助金の交付を受けた方と異なる世帯を構成する方が、補助対象設備を導入した場合は補助対象となります。
• 補助金の額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額となります。

太陽光発電システム

設置する太陽電池の最大出力（小数点以下第3位を四捨五入）に1kWあたり2万円を乗じて得た額（上限9万円）

定置用リチウムイオン蓄電システム

補助対象経費の額（上限7万円）

V2H充放電設備

補助対象経費の5分の1の額（上限50万円）

環境部　環境管理課

0436-23-9867

https://www.city.ichihara.chiba.jp/article?articleId=6244474116ccd70f95c4f7bd