令和5年度 市川市スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業 － 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

市川市では、温室効果ガスの削減や、低炭素社会の実現を目指すため、太陽光発電設備などのスマートハウス関連設備導入費補助金交付事業を実施しています。

対象機器

住宅用太陽光発電設備

太陽電池を利用して電気を発生させるための定置型の設備であって、次に掲げる要件を満たすもののうち、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもの。

1. 太陽電池の出力を監視する等により、全自動運転(自動起動・自動停止)を行うものであること。
2. 対象設備(既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合にあっては、既存設備分を含めた増設後の設備)を構成する太陽電池の公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方(複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとに当該値を合計した数値)が10キロワット未満であること。
3. 太陽電池モジュールの性能及び安全性について、次の規格等のいずれかに該当するものであること。
• 国際電気標準会議の規格又は日本産業規格に適合しているもの
• 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの
• 一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定にかかる型式登録がされているもの

定置用リチウムイオン蓄電システム

国が令和3年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであって、リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時、電力需要ピーク時等に必要に応じて電気を活用することができるもの。

V2H充放電設備

電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和3年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。

補助対象住宅

太陽光発電設備

• 住宅の建築工事が完了した日の翌日以降に、太陽光発電設備を設置する工事を開始したこと。
  ※既築住宅であること
• エネルギー管理システム(HEMS)又は、定置用リチウムイオン蓄電システムが設置されていること。
• 自己の居住の用に供するもの。
• 千葉県が実施する千葉県太陽光発電設備等共同購入支援事業により、太陽光発電設備を購入した場合は対象外となります。

定置用リチウムイオン蓄電システム

• 自己の居住に供するもの。
• 住宅用太陽光発電設備が設置されていること。

V2H充放電設備

• 自己の居住に供するもの。
• 住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車が導入されていること。

補助対象者

• 本市に居住し、住民基本台帳法に基づく記録をされている方（リース事業者を除く）
• 本市に納付すべき市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していない方（申請者及び申請者と同一世帯に属するすべての方）※未成年者、リース事業者は同一世帯の確認不要
• 補助対象設備の設置にかかる費用を負担し、当該補助対象設備を所有していること（所有権留保付きローン（残価設定方式ローンを含む。）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合（太陽光発電設備を除く。）を含む）
• 申請者が住宅の所有者ではない場合、又は共有者がいる場合は、全ての所有者、又は共有者の同意が得られている方
• 令和5年4月1日以降に設備の設置工事を開始した方で、令和6年2月29日までに、設置工事（設置済の建売住宅を購入する方は住宅の引渡し）を完了し、補助金交付申請書を提出できる方
• リース契約で導入する場合は、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行っていることとし、リース事業者は、領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を設置者に還元する契約となっていること。当該リース契約の期間が財産処分の制限期間以上又はリース契約の期間終了後に設置者が購入する契約となっていること。
  ※太陽光発電設備はリース契約の場合は補助対象外です。
• 暴力団および暴力団密接関係者ではないこと

予算額
住宅用太陽光発電設備:4,545,000円
太陽光以外:19,960,000円

• 予算がなくなり次第終了となりますので、早めの申請をお願いします。
• 住宅用太陽光発電設備とその他の設備については予算の枠が別になります。どちらか一方の補助金が先に終了することがあります。

住宅用太陽光発電設備

• 1キロワットあたり2万円 上限9万円
• 市内事業者施工の場合
  1キロワットあたり25,000円　上限112,500円

定置用リチウムイオン蓄電システム

上限7万円

V2H充放電設備

本体購入費の1/10 上限25万円

市川市　環境部　総合環境課

環境施策推進グループ: 047-712-5781　エネルギー戦略グループ: 047-712-5782

https://www.city.ichikawa.lg.jp/env01/1111000130.html