国分寺市住宅用太陽光発電機器等設置助成金(令和5年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

3690件の見積もり依頼

186社の販売店登録済※2023/06/09時点

3690件の見積もり依頼

186社の販売店登録済※2023/06/09時点

東京都国分寺市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 東京都
市区町村 国分寺市
申請期間 2023年04月03日~2024年03月29日
事業名 国分寺市住宅用太陽光発電機器等設置助成金(令和5年度)
制度概要

自身が所有する市内の住宅に、住宅での消費用として新たに助成対象機器(太陽光発電機器など)を設置した方や、助成対象機器を設置した住宅を購入した方に対して、設置に要する経費の一部を助成します。

助成対象機器

住宅用太陽光発電機器

一般財団法人電気安全環境研究所が行う太陽電池モジュールの認証を受けたもの又はこれに準ずる性能を持つもので,市長が認めるものであること。(屋根以外の壁面等に取り付けるものも含まれます。)

助成対象者

以下の要件を全て満たす方

  1. 市内に住宅※1を所有している方で新たに助成対象機器を設置※2した方,又は 助成対象機器の設置された市内の住宅を購入した方(区分所有や共有の住宅の 場合は共有者等の同意や承認が必要です。※3)であること。
  2. 設置した機器によって生じた電気等は住宅での消費用であること。※4・※5
  3. 市が行う温室効果ガス排出削減の取組に協力すること。※6
  4. 市税を完納していること。(他市からの転入の場合は除きます。)
  5. 令和5年度に助成対象機器の設置を完了した方,又は助成対象機器の設置され た住宅の引渡しを受けた方で,年度内に,交付申請に係る全ての書類及び,助 成金請求に係る書類を提出できること。

※1 住宅…延べ床面積の過半が住宅の用に供されている建築物
※2 助成対象機器は未使用のものに限ります。(リース契約の場合は助成対象外です。)
※3 区分所有…分譲マンションなどの場合、共有…所有者が複数いる住宅の場合
※4 住宅での消費用であることが確認できる配線図等の提出を求めることがあります。店舗等と併設の場合,住宅以外に供給している部分の設置機器は助成対象外となります。
※5 全量売電の場合は助成対象外です。余剰売電の場合は助成対象となります。
※6 環境家計簿の提出にご協力ください。

受けられる補助金
住宅用太陽光発電機器

補助金額:1kW当たり20,000円(上限額80,000円)
※設置した機器の公称最大出力値(単位はkW(キロワット)とし,小数点以下第2位を四捨五入する。)に20,000円を乗じて得た額

問い合わせ先

まちづくり部 まちづくり計画課 計画担当

電話

042-314-9005

URL

https://www.city.kokubunji.tokyo.jp/kurashi/1011090/1011425/1002416.html

備考

(注釈)期限内に提出いただいた場合でも、書類不備により申請を受理できず、助成できないことがあります。また、申請金額が予算額に達した場合、助成できないことがあります。引渡し日が年度末となる場合は、必ず事前にまちづくり計画課までお問い合わせください。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
太陽光発電(+蓄電池)の
お見積もり
蓄電池のみの
お見積もり
郵便番号(設置住所)必須
郵便番号(設置住所)必須
設置場所を選択

補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

補助金関連記事

売電終了で卒FITを迎えた方へ
最大5社から一括見積もり