令和5年度狛江市地球温暖化対策用設備導入助成金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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東京都狛江市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 東京都
市区町村 狛江市
申請期間 2023年04月01日~2024年01月31日
事業名 令和5年度狛江市地球温暖化対策用設備導入助成金
制度概要

2050年までに二酸化炭素実質ゼロに取り組む「ゼロカーボンシティ」の実現に向け、建築物の脱炭素を推進するため、住宅・事業所への省エネ設備・再エネ設備の設置に対し導入費用の助成を行います。

助成対象機器

エネルギーマネジメントシステム

ECHONET Lite規格(一般社団法人エコーネットコンソーシアムが定める、機器間の共通通信規格)を搭載し、電力使用量の見える化および機器類の制御化ができる機器、または当該機器と同等の性能を持つ機器と認められるもの。

太陽光発電システム(購入・リース・PPA※架台設置等の工事費を申請者が負担する場合に限る。)

一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の太陽電池モジュール認証を受けた機器、 またはそれと同等の性能を持つと認められるもの。

蓄電池システム(購入・リース)

国が平成28年度以降実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されているもの。

補助対象者

  • 個人住宅(共同住宅の専有部分および個人で使用するために共同住宅の共有部分に設置する場合を含む):市内に住所を有し、かつ居住する方(予定を含む)
  • 共同住宅(複数の入居者が共有で使用するために共用部分等に設置する場合に限る):市内に共同住宅を所有する方(予定を含む)または管理組合
  • 事業所:市内で事業を営んでいる方(予定を含む)

共通要件

  • 市税の滞納がない方
  • 助成対象機器等の設置に当たり,権利関係等により必要となる他者の同意が得られている者
  • 未使用の助成対象機器等を新たに導入すること
受けられる補助金
エネルギーマネジメントシステム

機器本体(情報収集装置、測定装置、専用モニター)費用の3分の1以下(限度額2万円)

太陽光発電システム
  • 購入:太陽電池モジュールの公称最大出力1kW当たり2万円を乗じた額(限度額8万円)
    ※共同住宅の共有部分等に導入する場合は、上限20万円
  • リース:交付決定を受けた年度における2月末日までのリース料金(電気使用料金を除く)の支払合計額(限度額1kW当たり2万円を乗じた額または8万円のうち低い額)
  • PPA(※架台設置等の工事費を申請者が負担する場合に限る。):5万円(負担額が5万円を下回る場合は、負担額)
蓄電池システム
  • 購入:5万円
  • リース:交付決定を受けた年度における2月末日までのリース料金(電気使用料金を除く)の支払合計額※または5万円のうち低い額
問い合わせ先

環境部 環境政策課

電話

03-3430-1287

URL

https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,127297,313,2006,html

備考

注意点

  • 交付申請の受付は、先着順に行います。また、予算の範囲を超えた日をもって、申請の受付を停止します。
  • 交付申請をいただいてから交付決定までに審査の時間をいただきます。交付申請日から工事着工予定日の期間を30日以上空けてください(30日以上期間が空いていない場合は工事着工予定日までに交付決定ができない場合があります)。
  • 必ず機器等の設置前(建築物の引き渡しを受ける場合は引き渡し前)に申請してください。交付決定前に機器等を設置した場合は助成の対象となりません。 
  • 助成回数は、同一の建築物に設置する助成対象機器等の種目ごとに1回です。(他者が本助成金を受けて設置した助成対象機器等を利用している方は、その機器等の助成を受けたものとみなします。)

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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