船橋市住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（令和5年度） － 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

補助対象設備

共通の要件

下記要件のすべてを満たしている設備が補助対象となります。

• 未使用品であること（中古品は対象外）。
• 申請者自らが購入し、所有していること 。
  （所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む。）
• 過去に当該設備の補助金交付を受けていないこと。

太陽光発電システム

• 太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもののうち、以下の要件を満たすものであること。
1. 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するもの
2. 太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うもの
3. 太陽電池モジュールが、下記のいずれかの規格等に適合しているもの
• 国際電気標準会議の規格又は日本産業規格に適合しているもの
• 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの
• 一般社団法人太陽光発電協会 JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの
• 県が実施する太陽光発電等の共同購入支援事業により購入したものでないこと。
• 蓄電システムまたはHEMSを併設していること。

定置用リチウムイオン蓄電システム

• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和3年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。
• 県が実施する太陽光発電等の共同購入支援事業により購入したものでないこと。
• 太陽光発電システムを併設していること。

V2H充放電設備

• 電気自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和3年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。
• 太陽光発電システムおよび電気自動車を併設していること。

補助対象者

下記要件のすべてを満たしている方が補助対象となります。

• 船橋市に納付すべき税を滞納していない方。※新型コロナウイルス感染症の影響への対応により、当分の間、要件として取り扱いません。 なお、取扱いに変更が生じた際は市ホームページ等でお知らせいたします
• 補助を受ける対象設備が設置された住宅に居住し、住民登録を完了している方。
• 補助を受ける対象設備が設置された住宅の所有者が申請者でないまたは他に所有者がいる場合は、申請者以外の所有者全員から設備の設置に係る同意が取れている方。
• 交付要綱第11条に基づく「事業効果等に関する資料」の提供（意識調査や発電量、売電量、買電量、ガス使用量の報告等）及び現地確認（設備や書類等）にご協力いただける方
• 申請期間内に、申請書類一式を船橋市に受理された方（予算の範囲を超えた日に申請書類一式が揃った方は抽選で交付対象者を決定します）
• 補助対象設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとします。また、リース事業者は、リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元するものとします。 なお、リース契約については、次のいずれかを満たすことを要件とします。

1. リース期間が交付要綱 第9条第1項に規定する財産処分制限期間以上の契約となっていること。
2. 1を満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。

補助対象外の方

下記のいずれかに該当している場合は、補助対象外となります。

• 過去に下記補助制度において同種の設備の補助金交付を受けたことのある方またはその同一世帯の方。
• 設備の設置にかかる経費を負担していない方。
• 設備の所有名義が申請者本人ではない方。
• すでに第三者（モデルルームでの使用も含む）が使用した設備を購入した方。
• 船橋市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団員。 など

設備を導入する住宅

新築住宅、既存住宅ともに補助対象

※申請者の補助対象経費の負担額（他の補助金も受けている場合は、負担額から他の補助金額を差引いた額）が上限額未満の場合、負担額（1,000円未満切捨て）を補助金額の上限とします。

太陽光発電システム

1キロワットあたり1.5万円
上限6万円

定置用リチウムイオン蓄電システム

7万円

V2H充放電設備

設備購入費用の1/10
上限25万円

環境政策課 ゼロカーボンシティ推進室

047-436-2465

https://www.city.funabashi.lg.jp/machi/kankyou/004/p035670.html