住宅用脱炭素化設備等設置補助金 － 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、住宅用設備等を導入する方に費用の一部を補助します。

補助の対象となる設備

定置用リチウムイオン蓄電システム

リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和3年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

V2H充放電設備

電気自動車等と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和3年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。

補助の対象となる住宅

補助対象設備を導入する住宅は次のとおりとする。

1. 定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する住宅は、町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備（太陽電池を利用して電気を発生させるための定置型の設備であって、設置された住宅において電気が消費されるもの。）が設置されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。
2. V2H充放電設備を設置する住宅は、町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車等が導入されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。また、電気自動車等は、新規導入・導入済みを問わない。
3. 定置用リチウムイオン蓄電システムまたはV2H充放電設備を設置する住宅は、次に掲げる要件のいずれかに該当すること。

• 補助事業を実施する者自らが所有し居住する町内に所在する住宅
• 補助事業を実施する者自らの居住の用に供するために町内に新築する住宅

補助の対象となる方

1. 補助金交付申請する年度の3月10日までに実績報告書を提出できる方
2. 白子町暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しない方
3. 実績報告書提出日までに該当する住宅に居住し、本町に住民登録を完了している方
4. 世帯全員分の町税の滞納がない方（本町に住民登録していない場合は、世帯全員分の現在居住地の市区町村民税の滞納がない方）
5. 設備の設置費を支払い、設備を所有している方
6. 設備を設置する住宅で、設置する設備と同種の設備に対して、この制度による補助を受けていない方

補助金の申請総額が予算額に達した時点で受付を終了します。

定置用リチウムイオン蓄電システム

上限14万円

V2H充放電設備

補助対象経費×10%
上限25万円

白子町役場　環境課環境係

0475-33-2118

http://www.town.shirako.lg.jp/0000001318.html