令和5年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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千葉県匝瑳市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 千葉県
市区町村 匝瑳市
申請期間 -0001年11月30日~-0001年11月30日
事業名 令和5年度住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
制度概要

市では、家庭における地球温暖化対策の推進および災害時などにおける電力の強靭化を図るため、住宅用設備等(以下「補助対象設備」という)を設置しようとする人に対し、補助金を交付します。

補助対象設備

定置用リチウムイオン蓄電システム

リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化および還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう)およびインバータなどの電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など、必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が令和3年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

V2H充放電設備

電気自動車またはプラグインハイブリッド自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和3年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。

住宅用太陽光発電設備

次の1から5の要件をすべて満たすもので、未使用品であること。

  1. 住宅の屋根などへの設置に適し、低圧配電線(配電用変電所から電力を供給する配線のうち100ボルトまたは200ボルトの電線をいう)と逆潮流有り(発電システムによる電力が不足した場合には電力会社から不足電力の供給を受けることができ、発電システムによる電力が余った場合には余剰電力をその電力会社に供給することができる仕組みであるものをいう)で連系するものであること
  2. 太陽電池の出力を監視するなどにより、全自動運転(自動起動・自動停止)を行うものであること
  3. 太陽電池の最大出力(太陽電池モジュール(発電システムを構成し、太陽電池を複数接続することにより必要な電圧と電流を得られるようにする装置をいう)の公称最大出力をいう。以下同じ)の合計値またはパワーコンディショナーの定格出力(複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとに当該値を合計した数値とする。以下同じ)のいずれか小さい値の出力(キロワットを単位とし、その値に小数点以下第2位未満の端数がある場合は、これを四捨五入とする)が10キロワット未満であるもの(既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合は、既存設備分を含めた増設後の設備が10キロワット未満であるもの)であること
  4. 太陽電池モジュールの性能および安全性が次のいずれかに該当するものであること
    • 日本産業規格に適合しているもの
    • 国際電気標準会議の規格に適合しているもの
    • 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの
    • 一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの
  5. 県が実施する太陽光発電設備・蓄電池の共同購入支援事業により、補助対象設備を購入していないこと

※住宅用太陽光発電設備と併せて、エネルギー管理システム「HEMS」(一般財団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECHONET Lite」規格を標準インターフェイスとして搭載し、住宅全体の電力使用量などを自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量などを調整する制御機能を有するものをいう)が設置されていること。

補助対象経費

定置用リチウムイオン蓄電システム

設備本体(蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置など)および付属品(計測・表示装置、キュービクルなど)の購入費、工事費(据え付け・配線工事など)

V2H充放電設備

V2H充放電設備本体の購入費

住宅用太陽光発電設備

太陽光モジュール、架台、パワーコンディショナー(インバータ・保護装置、計測・表示装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器など)の購入費、工事費(据え付け・配線工事など)

受けられる補助金

予算に限りがあるため、予算額に達した時点で受け付けを終了します。

定置用リチウムイオン蓄電システム

補助対象経費の全額
※上限7万円

V2H充放電設備

補助対象経費の10分の1
※上限25万円。補助金額に1000円未満の端数が生じた場合、これを切り捨てた額。

住宅用太陽光発電設備

太陽電池の公称最大出力(小数点第3位を四捨五入)に1キロワット当たり2万円を乗じて得た額。
※既築住宅は上限9万円、新築住宅は上限4万円。補助金額に1000円未満の端数が生じた場合、これを切り捨てた額。

問い合わせ先

環境生活課 環境班

電話

0479-73-0088

URL

https://www.city.sosa.lg.jp/page/page000179.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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