住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金（令和5年度） － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

町では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え、電力の強靭化を図るため、住宅用省エネルギー設備の設置に要する費用の一部について補助を行います。

補助対象となる設備

すべて未使用の設備とします（中古品を除く）
ご注意：既に設置済の設備、または工事中の設備は補助対象になりません。

定置用リチウムイオン蓄電システム

リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもので、国が令和3年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

V2H放充電設備

電気自動車と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和3年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされているものであること。

補助対象者

補助対象者は、次に掲げる要件をすべて満たすことが必要です。

1. 町内に住所を有する方（設置完了時に住民登録する場合を含む）
2. 本人および同一世帯に属するものが町に納付すべき税を滞納していないこと。
3. 令和6年3月10日までに設置工事を完了し、実績報告書の提出が行える方。
4. 一宮町暴力団排除条例に規定する暴力団員等に該当しない方。
5. 設備の設置費等を負担し、設備を所有すること。
6. 対象設備の購入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとする。また、リース事業者は、リースを受ける者から領収するリース料総額から補助金相当分を減額するものとする。なお、リース契約については次のいずれかを満たすものとする。
• リース期間が第14条第2項に規定する財産処分制限期間以上の契約となっていること。
• 1を満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が対象設備を購入する契約となっていること。
7. 設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の補助対象設備に対し、自らまたは自らと同一の世帯を構成する者が、本要綱の基づく補助を受けていない方。
8. 設備を設置する住宅において、第三者が所有する場合は、すべての所有者から補助事業の実施について同意を得ている方。

補助対象住宅

設備毎の要件を満たす必要があります。

蓄電池を設置する住宅

町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備（太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系させた低圧配電線に余剰の電気が逆流されるものをいう。以下同じ。）が設置されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。

V2H充放電設備を設置する住宅

町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置され、かつ、電気自動車が導入されていること。なお、接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。また、電気自動車は、新規導入・導入済みを問わない。

予算の都合により途中で締め切る場合がありますので、ご了承下さい。

定置用リチウムイオン蓄電システム

上限7万円

V2H充放電設備

補助対象経費×1/10　上限25万円

都市環境課　環境係

0475-42-1430

https://www.town.ichinomiya.chiba.jp/machizukuri/207/113.html