鋸南町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

家庭における地球温暖化対策の推進のため、定置用リチウムイオン蓄電システム・V2H充放電設備を導入する方に対して、補助金を交付いたします。

補助対象設備

定置用リチウムイオン蓄電システム

• リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
• 接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。

V2H充放電設備

• 電気自動車等と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和3年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車復興センターにより補助対象とされているものであること。
• 住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。
• 電気自動車等は、新規導入・導入済みを問わない。

補助対象経費

定置用リチウムイオン蓄電システム

• 設備本体（蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等）および付属品（計測・表示装置、キュービクル等）の購入費
• 工事費（据付・配線工事等）

V2H充放電設備

V2H充放電設備本体の購入費

補助対象者

• 町内に住所を有すること（実績報告の提出日までに住民登録をする場合を含む。）。
• 町に納付すべき税を滞納していないこと。
• 設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること（所有権留保付きローン（残価設定型の契約を含む。）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む。）。
• 補助対象設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとする。また、リース事業者は、リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元するものとする。なお、リース契約については、次のいずれかを満たすことを要件とする。
1. リース期間が第14条第2項に規定する財産処分制限期間以上の契約となっていること。
2. 1を満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。
• 住宅の所有者でない場合またはほかに所有者がいる場合は、全ての所有者から同意を得ていること。

補助対象設備を導入する住宅について

町が補助する補助対象設備を導入する住宅は下記の条件のいずれかに該当する必要があります。

1. 自らが所有し居住する町内の住宅
2. 自らが居住する為に町内に新築する住宅　
3. 自らが居住する為に取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された町内の住宅
4. 第三者が所有し、補助事業を実施する方自らが居住する町内の住宅

定置用リチウムイオン蓄電システム

上限7万円

V2H充放電設備

V2H充放電設備本体の購入費×1/10
上限25万円

建設環境室

0470-55-2133

https://www.town.kyonan.chiba.jp/soshiki/13/1814.html