鋸南町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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186社の販売店登録済※2023/06/09時点

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千葉県安房郡鋸南町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 千葉県
市区町村 安房郡鋸南町
申請期間 -0001年11月30日~-0001年11月30日
事業名 鋸南町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金
制度概要

家庭における地球温暖化対策の推進のため、定置用リチウムイオン蓄電システム・V2H充放電設備を導入する方に対して、補助金を交付いたします。

補助対象設備

定置用リチウムイオン蓄電システム
  • リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時など必要に応じて電気を活用することができるもの。
  • 接続する住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。
V2H充放電設備
  • 電気自動車等と住宅の間で相互に電気を供給できる設備のうち、国が令和3年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車復興センターにより補助対象とされているものであること。
  • 住宅用太陽光発電設備は、新設・既設を問わない。
  • 電気自動車等は、新規導入・導入済みを問わない。

補助対象経費

定置用リチウムイオン蓄電システム
  • 設備本体(蓄電池部、電力変換装置、蓄電システム制御装置等)および付属品(計測・表示装置、キュービクル等)の購入費
  • 工事費(据付・配線工事等)
V2H充放電設備

V2H充放電設備本体の購入費

補助対象者

  • 町内に住所を有すること(実績報告の提出日までに住民登録をする場合を含む。)。
  • 町に納付すべき税を滞納していないこと。
  • 設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること(所有権留保付きローン(残価設定型の契約を含む。)で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む。)。
  • 補助対象設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとする。また、リース事業者は、リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元するものとする。なお、リース契約については、次のいずれかを満たすことを要件とする。
    1. リース期間が第14条第2項に規定する財産処分制限期間以上の契約となっていること。
    2. 1を満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。
  • 住宅の所有者でない場合またはほかに所有者がいる場合は、全ての所有者から同意を得ていること。

補助対象設備を導入する住宅について

町が補助する補助対象設備を導入する住宅は下記の条件のいずれかに該当する必要があります。

  1. 自らが所有し居住する町内の住宅
  2. 自らが居住する為に町内に新築する住宅 
  3. 自らが居住する為に取得する、未使用の設備が住宅を販売する事業者等により予め設置された町内の住宅
  4. 第三者が所有し、補助事業を実施する方自らが居住する町内の住宅
受けられる補助金
定置用リチウムイオン蓄電システム

上限7万円

V2H充放電設備

V2H充放電設備本体の購入費×1/10
上限25万円

問い合わせ先

建設環境室

電話

0470-55-2133

URL

https://www.town.kyonan.chiba.jp/soshiki/13/1814.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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