多古町住宅用省エネルギー設備設置補助金 － 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

町では、家庭における地球温暖化対策の促進を図るために、以下の省エネルギー設備を設置する方に費用の一部を補助しています。

補助対象設備

太陽光発電システム

• 発電した電力について電気事業者との間で特定契約を締結すること。
• 既築住宅に設置する場合は、エネルギー管理システム（HEMS）または定置用リチウムイオン蓄電システムを設置済みであるか同時に設置すること。

定置用リチウムイオン蓄電システム

• 町への実績報告の日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること。
• 接続する住宅用太陽光発電設備は新設・既設を問わない。

補助対象者

1. 町内に住所を有し、かつ、住民基本台帳に記録があること。（町内に住所を有しない者も、第9条に規定する実績報告書を提出する時点において町内に住所を有し、かつ、住民登録が明らかな場合は住所移転に関する誓約書（別記第1号様式）を町長に提出することにより、前項第1号に該当する者とみなす。）
2. 補助対象者の属する世帯全員が、町税等を滞納していないこと。
3. 自ら居住または居住を予定している町内の住宅（併用住宅を含む）に補助対象設備を設置すること。
4. 設備の設置費等を負担し、設備等を所有すること。（所有権保留付きローン（残価設定型を含む。）で購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合及びリースにより導入し、所有者がリース事業者等である場合を含む。）
5. 補助事業を実施するものが住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、全ての所有者または共有者から補助事業の実施について同意を得ていること。
6. 補助対象設備の導入をリースで行う場合には、設置者とリース事業者が共同で補助事業を行うものとする。また、リース事業者は、リースを受ける者から領収する月額リース料金を減額する形で補助金相当分を還元するものとする。なお、リース契約については、次のいずれかを満たすことを要件とする。
• リース期間が第16条第1項に規定する財産処分制限期間以上の契約となっていること。
• 1を満たさない場合は、リース期間終了後に設置者が補助対象設備を購入する契約となっていること。

※予算に限りがございますので、年度途中に受付が終了することがございます。

太陽光発電システム

最大出力値（小数点以下第3位を四捨五入）に1KWあたり40,000円を乗じて得た額
（千円未満の端数は切り捨て）
上限180,000円

定置用リチウムイオン蓄電システム

上限140,000円

生活環境課

0479-76-5406

https://www.town.tako.chiba.jp/docs/2018011900071/