令和5年度伊予市住宅用新エネルギー設備導入事業費補助金 － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

本市では、地球温暖化対策の推進とともに、市民の環境意識の高揚を図るため、住宅用新エネルギー設備を導入する方へ、予算の範囲内で補助金を交付します。

補助対象設備

住宅用リチウムイオン蓄電池システム

蓄電容量が1kwh以上の蓄電池部と電力変換装置が一体的に構成され、太陽光発電システムと接続し、住宅に設置されたもの

電気自動車等充給電設備(V2H)

電気自動車等に搭載された蓄電池と宅内の分電盤を接続することで、電気自動車等と住宅とで電気を融通し合うことができる装置で、住宅に設置されたもの

補助対象者

補助金の交付対象者は、本市の住民基本台帳に登録されているものであって、次の各号のいずれにも該当すること。

• 自ら居住する市内の一戸建て住宅（併用住宅を含む。ただし、別荘及び賃貸住宅を除く。）に住宅用新エネルギー設備を設置した者又は建売住宅供給者等から自ら居住するために市内の住宅用新エネルギー設備付き住宅を購入した者
• 市税等を滞納していない者であること
• 同一住宅に係る同一の住宅用新エネルギー設備について、市が行っている他の制度による助成を受けていない者
• 暴力団員による正当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号から第6号に該当しないものであること

※受付は先着順となりますので、原則、郵送による申請は受付できません。
※予定件数：55件（補助対象設備総件数）
※予定件数・予算に達し次第、受付終了します。

住宅用リチウムイオン蓄電池システム

補助対象経費から国その等の公共団体等から交付を受けた補助金等の収入額を控除した額に10分の1を乗じて得た金額又は60,000円のいずれか低い額（ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。）

電気自動車等充給電設備(V2H)

補助対象経費から国その等の公共団体等から交付を受けた補助金等の収入額を控除した額に10分の1を乗じて得た金額又は60,000円のいずれか低い額（ただし、算出された額に千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てます。）

産業建設部 環境政策課 新エネルギー対策担当

089-909-6338

https://www.city.iyo.lg.jp/kankyohozen/sinenehojyokin.html