令和5年度宇和島市新エネルギー設備等導入費補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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愛媛県宇和島市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 愛媛県
市区町村 宇和島市
申請期間 -0001年11月30日~2024年03月31日
事業名 令和5年度宇和島市新エネルギー設備等導入費補助金
制度概要

宇和島市では、市民の環境保全意識の高揚を図るとともに、地球温暖化を防止し、環境に優しいまちづくりを推進するため、新エネルギー設備等を導入する市民の方に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

補助対象設備

※次のすべての条件を満たすものに限ります。

家庭用リチウムイオン蓄電池
  1. 蓄電容量が1キロワットアワー以上の蓄電池部とインバーター等の電力変換装置とが一体的に構成されたシステムであること。
  2. (一財)電気安全環境研究所の認証を受けているか、同等以上の性能及び品質を有するものと市長が認めたものであること。
  3. 未使用のものであること。
太陽光発電システム
  1. 住宅の屋根等への設置に適した、低圧配電線と逆潮流ありで連系するシステムであること。
  2. 発電した電気が、余剰電力を除き当該設備を設置した住宅において消費されること。
  3. 未使用のものであること。

補助対象経費

家庭用リチウムイオン蓄電池
  • 蓄電池部、電力変換装置、付属品他
  • 配線・配線器具の購入・据付
  • 上記工事に付随する費用
太陽光発電システム
  • 太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ
  • 付属機器(接続箱・直流側開閉器及び交流側開閉器)
  • 配線・配線器具の購入・据付
  • 上記工事に付随する費用

補助対象者

※次のすべての条件を満たすものに限ります。

共通事項
  1. 市の住民基本台帳に記録されている個人であること。
  2. 世帯員全員が市税等を滞納していないこと。
  3. 事業完了日が補助金の交付を受ける年度内であること(前年度に設置(購入)が完了したものは対象外です)。
家庭用リチウムイオン蓄電池・太陽光発電システム
  1. 自身が居住する市内の住宅に補助対象設備を設置した者、または自身が居住するために市内に補助対象設備付きの住宅を購入した者であること。
  2. 補助対象設備を設置した住宅が自身の所有する住宅でない場合は、住宅の所有者または納税義務者全員から同意を得ていること。
  3. 居住者自ら電力会社と電灯契約を締結し、かつ、電力系統連系に係る承認等を得ていること。
  4. 同一住宅において、同種の補助対象設備に係る補助金の交付を市から受けていないこと。
  5. 自らが所有するシステムであること(リース等は対象外)。
受けられる補助金

※年度末に購入を検討されている方は、期限が短いのでご注意ください。
※予算に達し次第終了します。

家庭用リチウムイオン蓄電池

75,000円(一律)

太陽光発電システム

1kWあたり25,000円、上限100,000円

問い合わせ先

生活環境課 環境政策係

電話

0895-49-7014

URL

https://www.city.uwajima.ehime.jp/soshiki/15/new-energy-hojokin.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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