令和5年度 太陽光発電システム設置補助金(新)(電力の受給開始日が令和5年4月1日以降) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

10003件の見積もり依頼

358社の販売店登録済※2025/11/29時点

  • 10003件の見積もり依頼

    358社の販売店登録済※2025/11/29時点

    愛媛県松山市の太陽光発電・蓄電池補助金

    補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
    補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

    都道府県 愛媛県
    市区町村 松山市
    申請期間 2023年04月01日~2024年03月31日
    事業名 令和5年度 太陽光発電システム設置補助金(新)(電力の受給開始日が令和5年4月1日以降)
    制度概要

    補助対象システム

    太陽光発電システム

    補助対象経費

    太陽光発電システム
    1. 機器の購入費
      • 太陽電池モジュール
      • 架台
      • パワーコンディショナー
      • 接続箱
      • 開閉器
      • 電力量計
      • モニター
    2. 設置に係る工事費
      • 配線及び配線器具を含む(足場設置・補強等を含む)

    ※対象外:既設物の処分費、オプション(延長保証等)、追加工事、事務費用等

    補助対象者

    個人または法人(1年度1回のみ申請可)
    ※特殊な事情がある場合は、事前にご相談ください。

    1. 松山市税の納め忘れがないこと
    2. 該当システムが松山市の他の補助金の交付を受けていないこと
    3. 暴力団員でないこと
    4. 該当システムの設置について松山市に補助金申請するのはその建物で初めてであること(増設・付替は対象外)
    5. 該当システムの設置について松山市に補助金申請するのは同一年度内で初めてであること
    6. 松山市ゼロカーボン推進補助金(ZEH)の申請をしていないこと
    7. 該当システムを松山市内に設置していること(住宅展示場の建物は対象外)
    8. 該当システムが新品であること(中古品・リース品は対象外)
    9. 該当システムがJET認証を受けたものであること
    10. 太陽光モジュールの出力合計値が50kW未満であること(全量売電は対象外)
    11. 電力の系統連系(受給)開始日が令和5年4月1日以降であること
    12. 電力の系統連系(受給)開始日を含む一年以内であること
    13. 該当システムの電力を使用する建物が建てた日(表題登記日)から系統連系(受給)開始日まで3年を超えていること
    14. 申請者・該当システムの代金支払者・システムを設置した建物の所有者・電力を使用する建物の所有者・電力系統連系の契約者が同一の名義であること
      ※名義が同一でない場合でも、申請者と生計を同一にする三親等以内であればOK
    受けられる補助金

    ※予算がなくなり次第、締め切ります。

    太陽光発電システム

    1kWあたり2万円(上限10万円)
    ※ただし、補助対象経費が設置容量(kW)×2万円(上限10万円)より少ない場合は、その金額

    問い合わせ先

    環境モデル都市推進課

    電話

    089-948-6437

    URL

    https://www.city.matsuyama.ehime.jp/kurashi/kurashi/hojokin/tauyou2.html

    備考

    太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
    一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

    お見積りはモチロン無料!
    太陽光発電(+蓄電池)の
    お見積もり
    蓄電池のみの
    お見積もり
    郵便番号(設置住所)必須
    郵便番号(設置住所)必須
    設置場所を選択

    補助金に関してよくある質問

    太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

    国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

    蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

    2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
    2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

    国と地方自治体の補助金は併用できますか?

    併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

    補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

    国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

    一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

    自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

    基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

    また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

    補助金関連記事

    無料カンタン60秒で見積もり比較

    エコ発蓄電池
    売電終了で卒FITを迎えた方へ
    【簡単60秒】
    無料で地元の優良業者を探す