住宅用地球温暖化対策設備一体的導入設置費補助制度(太陽光発電システム、ホームエネルギーマネジメントシステム、電気自動車等充給電設備の一体的導入) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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愛知県豊川市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 愛知県
市区町村 豊川市
申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
事業名 住宅用地球温暖化対策設備一体的導入設置費補助制度(太陽光発電システム、ホームエネルギーマネジメントシステム、電気自動車等充給電設備の一体的導入)
制度概要

受付は令和3年(2021年)4月1日(木曜)から先着順で、予算がなくなり次第終了となります。

市長マニフェストに基づき、令和3年度も令和2年度に引き続き、補助限度額を175,000円に拡充します。 また、住宅用地球温暖化対策設備一体的導入設置費補助制度(太陽光発電システム、ホームエネルギーマネジメントシステム、リチウムイオン蓄電池システムの組み合わせ)と合わせた補助件数を20件から30件に拡充します。

太陽光発電システム、ホームエネルギーマネジメントシステム、電気自動車等充給電設備の一体的導入が対象です。

交付対象設備(共通事項)

  1. 未使用
  2. 自ら居住し、又は居住を予定する市内の住宅(店舗等との併用住宅を含む。)に令和4年(2022年)3月31日(この日が休日等による閉庁日である場合はその日よりも前の開庁日)までに購入して設置するもの(更新、増設及びリースは除く。支払いも3月31日(この日が休日等による閉庁日である場合はその日よりも前の開庁日)までに完了すること。)

太陽光発電システム

  1. 太陽電池の最大出力(システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値)が10キロワット未満であること。
  2. 愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の補助対象要件を満たすものであること。

ホームエネルギーマネジメントシステム

愛知県が実施する愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金の 補助対象要件を満たすものであること。

電気自動車等充給電設備

国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人次世代自動車振興センターにより登録されているものであること。

交付対象者

  1. 設備を設置する住宅の所在地に住所を有し、又は住所を有する予定の者
  2. 市税等の滞納がない者
  3. 過去に補助金の交付を受けたことがない者
  4. 過去に豊川市住宅用太陽光発電システム設置費補助金、豊川市ホームエネルギーマネジメントシステム設置費補助金及び豊川市住宅用地球温暖化対策設備一体的導入設置費補助金(リチウムイオン蓄電池システム用)の交付を受けたことがない者又は現に交付の申請をしていない者
  5. 太陽光発電システムについて電気事業者と電力受給契約を締結できる者
受けられる補助金

補助金の額

合計補助限度額175,000円

  • 太陽光発電システムについては、システム出力1キロワット当たり20,000円。出力は、小数点以下第3位を切り捨てとし、その数に20,000円を乗じて得た額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額。上限4キロワット。 補助限度額80,000円
  • ホームエネルギーマネジメントシステムについては、システム設置費(税抜き)の4分の1(1,000円未満の端数切り捨て)。 補助限度額20,000円
  • ホームエネルギーマネジメントシステムについては、システム設置費(税抜き)の4分の1(1,000円未満の端数切り捨て)。 補助限度額20,000円
問い合わせ先

産業環境部 環境課

電話

0533-89-2141

URL

http://www.city.toyokawa.lg.jp/kurashi/kankyosumai/chikyuondankataisaku/ondankataisaku/ittaitekidounyu_b.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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