新居浜市SDGs推進企業省エネルギー設備等導入支援事業補助金 － 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

新居浜市では、市内中小企業の脱炭素化（カーボンニュートラル）に向けた取組を支援するため、省エネルギー診断等の結果に基づき、省エネ・再エネ設備を導入した場合に、導入に係る費用の一部を補助する制度を実施しています。

補助対象事業

事業所の脱炭素化を目的として、省エネルギー診断等を受けた場合に対象となります。
ただし、次の１～３のすべてを満たす事業であることが要件となります。

1. 市内の既設の事業所における省エネルギー設備等の導入であって、省エネルギー診断等の実施により省エネルギー効果または使用エネルギーの脱炭素効果が明確であること。
2. 省エネルギ―診断等の実施日が本補助金の交付申請日から3年以内であること。
3. 過去に同一の省エネルギー診断等の診断結果に基づく設備導入に関して、本補助金の交付を受けていないこと。

補助対象設備

太陽光発電システム等の再生可能エネルギー設備

設置された事務所若しくは事業所の省エネルギー化または使用エネルギーの脱炭素化を主目的とするもの。ただし、全量売電を目的とした太陽光発電システムは除く。

補助対象者

新居浜市SDGｓ推進企業の登録企業または登録申請企業であり、次の１から２に掲げる要件をいずれも満たす事業者になります
※市内に事業所を有する法人、市内に事業所及び住所を有する個人事業主の方が対象となります。

1. 市内において1年以上継続して事業を営んでいること。
2. 市税を完納していること。

ただし、次の各号のいずれかに該当するものは、補助金の交付対象外となります。

1. 国または法人税法（昭和40年法律第34号）別表第一に規定する公共法人
2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第5項に規定する「性風俗関連特殊営業」またはこの営業に係る「接客業務受託営業」を行う事業者。
3. 政治団体
4. 宗教上の組織若しくは団体
5. 中小企業の事業活動の機会の確保のための大企業者の事業活動の調整に関する法律（昭和52年第74号）第2条第2項第1号に規定する大企業者
6. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団または同条第5号に規定する暴力団員の財産上の利益になるおそれがあると認められる者。
7. その他市長が適当でないと認める者

補助対象経費

• 設備費：事業の遂行に必要な機械装置等の購入、製造（改修を含む）または据付け、既存設備の撤去等に要する経費。
• 工事費：事業の遂行に必要な配管、配電等の工事に要する経費。

※ただし、国等から補助金の交付を受ける場合においては、交付を受けた補助金額を控除した額とする。

※なお、予算に限りがありますので、申請を受け付けられない場合がございます。ご了承ください。

太陽光発電システム等の再生可能エネルギー設備

• 補助率：2分の1以内（100円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額）
• 補助限度額：100万円

産業振興課

0897-65-1260

https://www.city.niihama.lg.jp/soshiki/sanshin/energy-conservation2.html