津山市スマートエネルギー導入補助金(令和5年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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岡山県津山市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 岡山県
市区町村 津山市
申請期間 2023年04月03日~2024年02月29日
事業名 津山市スマートエネルギー導入補助金(令和5年度)
制度概要

津山市では、地球温暖化防止の観点から、「脱炭素社会の実現」につながるスマートエネルギーの導入に向けた取り組みを進めています。
家庭用ヒートポンプ給湯器(以下、エコキュート)、定置用リチウムイオン蓄電池、V2H充放電設備の導入に対する補助を実施し、家庭におけるスマートエネルギー導入の促進を図ります。

補助対象システム

次の要件のすべてに該当する必要があります。
※「申請日の属する年度の前年度の2月1日以降」とは、令和5年度においては、令和5年2月1日のことです。

エコキュート
  1. JISC9220に定める年間給湯保温効率または年間給湯効率が3.0以上であること。
  2. 保証書の日付けが申請日の属する年度の前年度の2月1日以降であること。
  3. 未使用のものであること。
  4. エコキュート以外の給湯機器からの交換であること。
定置用リチウムイオン蓄電池
  1. 一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業において補助対象としている機器であること。
  2. 保証書の日付けが申請日の属する年度の前年度の2月1日以降であること。
  3. 未使用のものであること。
V2H充放電設備
  1. 一般社団法人次世代自動車振興センター(NeV)がクリーンエネルギー自動車導入事業費補助金(CEV補助金)において補助対象にしているV2H充放電設備であること。
  2. 保証書の日付けが申請日の属する年度の前年度の2月1日以降であること。
  3. 未使用のものであること。

補助対象者

次の要件のすべてに該当する必要があります。
※すべてのメニューについて、津山市暴力団排除条例(平成23年津山市条例第21号)第2条第2号に規定する暴力団員及び同条第3号に規定する暴力団員等でない方。

エコキュート
  1. 自ら居住する市内の住宅に機器を設置した方(個人に限ります。)
  2. 市内業者と契約、または、施工により機器を設置した方
  3. 過去に同一の住宅において、同種の補助金対象機器に係る補助金の交付を受けたことがない方
  4. 市税等をすべて納めている方
定置用リチウムイオン蓄電池
  1. 自ら居住する市内の住宅に機器を設置した方、または機器が設置された建売住宅を購入した方(個人に限ります。)
  2. 市内業者と契約、または、施工により機器を設置した方
  3. 過去に同一の住宅において、同種の補助金対象機器に係る補助金の交付を受けたことがない方
  4. 市税等をすべて納めている方
  5. あっ晴れ岡山エコクラブに入会する方(当該住宅に太陽光発電システムを同時に設置するか、既に設置している場合のみ)
V2H充放電設備
  1. 自ら居住する市内の住宅に機器を設置した方、または機器が設置された建売住宅を購入した方(個人に限ります。)
  2. 市内業者と契約、または、施工により機器を設置した方
  3. 過去に同一の住宅において、同種の補助金対象機器に係る補助金の交付を受けたことがない方
  4. 市税等をすべて納めている方
受けられる補助金

※申請は、先着順で受付け、予算額に達し次第、終了します。
※申請は、機器の設置完了後または車両登録後に行ってください。事前申請や予約は受け付けていません。
※予算額:1,120万円

エコキュート

補助対象経費の10分の1を乗じた額(上限6万円)

定置用リチウムイオン蓄電池

補助対象経費10分の1を乗じた額(上限10万円)

V2H充放電設備

補助対象経費の5分の1を乗じた額(上限8万円)

問い合わせ先

津山市 脱炭素社会推進室

電話

0868-32-2051

URL

https://www.city.tsuyama.lg.jp/life/index2.php?id=8139

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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