令和5年度 一関市住宅用新エネルギー設備導入促進費補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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岩手県一関市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 岩手県
市区町村 一関市
申請期間 2023年04月03日~2024年02月29日
事業名 令和5年度 一関市住宅用新エネルギー設備導入促進費補助金
制度概要

市では、新エネルギー等設備導入の普及促進及び環境に関する意識の高揚を図るとともに、脱炭素社会を構築するため、市内に太陽光発電設備・太陽熱利用設備・地中熱利用設備・蓄電設備を設置する方に、設置費用の一部を補助します。
なお、市内の産業振興、地域経済の活性化に資するため、市内に本店、支店、営業所などを有する販売店または業者などと請負契約した場合に限ります(市外業者の場合は市の補助金の対象とはなりません)。
また、設置工事をする前に補助金交付申請が必要となりますので注意してください。

補助対象設備

対象の新エネルギー設備が未使用品であること

太陽光発電設備
  • 固定価格買取制度(FIT)又はFeed in Premium制度(FIP)を利用した売電を行わない太陽光発電設備
  • 出力が10kW未満(増設の場合は既設との合計出力)であること
  • 商用電力と連系し、自家使用を超える余剰分については、電力会社に売電することができること
蓄電設備
  • 自家消費型太陽光発電設備に付帯すること
  • 増設する場合は、既設との合計蓄電容量が10kWh未満であること
充放電設備(V2H)

交付対象者

市内に自ら居住し、若しくは居住しようとする住宅に新エネルギー設備を設置する方、又は同設備が設置された建売住宅を購入する方で次のいずれにも該当する方

  • 市内に本店、支店、営業所等を有する施工業者等又は建売住宅供給者と住宅用新エネルギー等設備の設置工事の請負契約又は建売住宅の売買契約を締結した方
  • 市税の滞納がない方
受けられる補助金

予算額:850万円
※補助金の額が予算を超えると認められるときは、補助申請の受付を停止する場合がありますので、ご了承ください。

太陽光発電設備
  • 補助率(令和5年度拡充予定参考情報)
    • 個人の住宅の場合:出力1kW当たり7万円(上限:出力8kWまで)
    • 中小企業者等の場合:出力1kW当たり5万円(上限:出力20kWまで)
  • 補助金額:太陽電池の公称最大出力1kWあたり2万円(千円未満切り捨て)。上限額10万円
蓄電設備
  • 補助率(令和5年度拡充予定参考情報)
    • 個人の住宅の場合:導入経費の3分の1(上限:蓄電容量8kWhまで)
    • 中小企業者等の場合:導入経費の3分の1(上限:蓄電容量20kWhまで)
  • 補助金額:蓄電池の蓄電容量1kWhあたり2万円(千円未満切り捨て)。上限額10万円
充放電設備(V2H)
  • 補助率(令和5年度拡充予定参考情報)
    • 個人の住宅の場合:導入経費の2分の1(上限の規定なし)
    • 中小企業者等の場合:導入経費の2分の1(上限の規定なし)
問い合わせ先

生活環境課 環境企画係

電話

0191-21-8331

URL

https://www.city.ichinoseki.iwate.jp/index.cfm/8,123525,121,html

備考

留意事項

  1. 交付対象は、市内に本店、支店、営業所等を有する販売店又は業者等と請負契約した場合に限ります。それ以外の業者の場合は市の補助金の対象とはなりません。
  2. 設置する設備の経費の支払いを、3月31日までに完了する必要があります。
  3. 太陽光発電設備については、電力会社との受給契約を3月31日までに完了する必要があります。
  4. 工事着手前の申請が必要ですので、工事契約後、着手前に申請してください。(補助金交付決定後、工事着手。)

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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