令和5年度 美濃加茂市太陽光発電設備等設置費補助金 － 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

本市において、再生可能エネルギーの導入を促進し、温室効果ガスの排出削減を図るため、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」を活用し、市内の住宅に家庭用太陽光発電設備等の設置に対して、設置費用の一部を補助します。

補助対象設備

主な条件（共通）

1. 商用化され導入実績があること。
2. 中古品、リース品でないこと。
3. 増設、買い替え、設備改修でないこと。　

太陽光発電設備

蓄電池（太陽光発電設備と同時設置に限る）

1. 今回導入する太陽光発電設備の附帯設備であること。
2. 定置用であること。
3. 平時において充放電を繰り返すことを前提とした設備であること。
4. 停電時にのみ利用する非常用予備電源ではないこと。
5. 15.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下のものであること。
6. 別途定める蓄電池の仕様を満たすもの。

補助対象者の主な条件

※設備設置によって得られる環境価値（温室効果ガス削減により生まれる価値）は、自ら消費する分のみが設置者のものとなります（売電した分の価値は設置者のものとできません）
※本補助金は、住宅1件につき1回限りです。

1. 市内で自ら居住し、所有する専用住宅（併用住宅は除く）に「太陽光発電設備」を設置する人（市外から市内へ自ら居住する住宅を新築または購入し「太陽光発電設備」を設置する場合は、実績報告書提出時までに、市内に転入する人）。
2. 市へ事前に申請し、交付決定日以後に事業に着手（契約）すること。
3. 交付決定後、令和6年2月29日までに工事を完了し、実績報告書を提出すること。　　
4. 固定買取価格制度による売電をしないこと（ＦＩＴ制度やＦＩＰ制度の認定を受けない方）。
5. 自己託送をしないこと。
6. 国や県から他の補助金等を受けて設備を設置しないこと。
7. 発電した電力の30％以上を自家消費すること。
8. 法令やガイドライン等を遵守すること。
9. 市税の滞納がないこと。
10. 設備の耐用年数が経過するまでの間、J-クレジット制度への参加はしないこと。
11. 美濃加茂市暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員でないこと。

※予算：40件程度
※予算の上限に達した場合は、期限前であっても受付を終了します。
※千円未満は切り捨て

太陽光発電設備

1kWあたり7万円（上限5kW）

蓄電池（太陽光発電設備と同時設置に限る）

蓄電池価格（工事費込み・税抜き）の3分の1の額（上限5ｋWｈ）
※補助対象となる蓄電池は15.5万円/kWh（工事費込み・税抜き）以下のものに限ります。5kWh以上の設備を設置した場合の補助金は5kWhに相当する額までが対象です。

環境課

0574−25−2111（内線307）

https://www.city.minokamo.gifu.jp/shimin/contents.cfm?base_id=15073&mi_id=0&g1_id=2&g2_id=114#guide