令和5年度新宿区省エネルギー及び創エネルギー機器等補助制度(個人住宅・集合住宅・事業所) － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

新宿区では地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に向け、省エネルギー及び創エネルギー機器等を導入した区民の皆様に、設置・施工費用の一部を補助します。

補助対象機器

補助対象機器等の要件は以下のとおりです。なお、各要件の条件を全て満たす必要があります。

太陽光発電システム

個人住宅・集合住宅・事業所
一般財団法人電気安全環境研究所(JET)若しくは、IECEE(国際電気標準会議電気機器・部品適合性試験認証制度)に基づく認証機関による太陽電池モジュール認証をうけたもの
※集合住宅用太陽光発電システムの設置は、電力を共用部分等に系統連携する場合のみ対象
※事業所用太陽光発電システムの設置は、電力を事業所に系統連携する場合のみ対象

CO₂冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）

個人住宅のみ
JIS基準（JIS C9220）に基づく年間給湯保温効率（ふろ保温機能あり）が2.8以上のもの、又はJIS基準（JIS C9220）に基づく年間給湯効率（ふろ保温機能なし）が2.9以上のもの
ただし、次に掲げる機器については、年間給湯効率又は年間給湯保温効率が2.7以上であること
[1]薄型2缶タイプ　[2]角型1缶タイプ　[3]容量が200リットル以下の小容量タイプ（一体型タイプ）　[4]多機能タイプ

蓄電池システム

個人住宅のみ

1. 一般社団法人環境共創イニシアチブが補助対象機器として指定しているもの、又は同等と認めるもの
2. 太陽光発電システム、又は家庭用燃料電池（エネファーム）と常時接続されていること

※対象機器の補助要件は変更する場合があります。

補助対象者

以下の要件を全て満たす方が対象です。

個人住宅

新宿区内に居住している方で、その住宅に補助対象機器等を自ら使用する目的で設置又は施工した方

集合住宅

区内に集合住宅を所有し、当該住宅に補助対象機器等を設置した以下の方

• 中小企業者(個人事業者を含む)※
• 管理組合等

事業所

区内に事業所を所有又は借り受け、当該事業所に補助対象機器等を設置した中小企業者(個人事業者を含む)※

共通

• 施工及び支払いまで完了した上で、申請書及び各添付書類等が提出可能なこと。提出期限：令和6年3月31日(日)
• 施工完了日と支払完了日の間は1年以内であること。
• 導入した補助対象機器等が、未使用のものであること。中古品やリース機器は対象外。
• 過去に本制度に基づく同一機器の補助を受けていないこと。

※中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者をいいます。
※法人事業税または個人事業税を滞納している場合は、申請を受付できません。

太陽光発電システム

補助金額

• 個人住宅：1kWあたり100,000円（上限300,000円）
• 集合住宅：1kWあたり100,000円（上限300,000円）
• 事業所：1kWあたり100,000円（上限800,000円）

kWは小数点第三位以下を切り捨てます。

CO₂冷媒ヒートポンプ給湯器（エコキュート）

補助金額：定額100,000円

蓄電池システム

補助金額：蓄電容量1kWhあたり10,000円（上限100,000円）

※補助金額は1,000円未満切り捨て
※蓄電容量は一般社団法人環境共創イニシアチブが認定した蓄電容量とします。
※国や都等の補助金制度との併用により補助金交付額の合計額が補助対象経費の合計額を上回るときは、補助対象経費を上限に補助金額を減額します。
※期間内でも予算枠数に達した場合、受付を終了します。

新宿区 環境清掃部 環境対策課

03-5273-3763

http://www.city.shinjuku.lg.jp/seikatsu/shoenergy.html