再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成(令和5年度) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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    東京都北区の太陽光発電・蓄電池補助金

    補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
    補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

    都道府県 東京都
    市区町村 北区
    申請期間 -0001年11月30日~2024年02月29日
    事業名 再生可能エネルギー及び省エネルギー機器等導入助成(令和5年度)
    制度概要

    北区では、温室効果ガスの排出を削減するため、個人又は事業者の方等を対象に、再生可能エネルギー及び省エネルギー機器導入費用の一部を予算の範囲内で助成しています。

    助成対象機器

    • 太陽光発電システム
    • 高効率給湯器(エコキュート)
    • 住宅用蓄電システム
    • HEMS

    助成対象者

    次の要件をすべて備えた方になります。

    1. 区内に居住又は居住する予定の場合は、その住宅に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。
    2. 区内に事業所を有する又は有する予定の場合は、その事業所に自ら使用する目的で助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。
    3. 町会等(地方自治法(昭和22年法律第67号)第260条の2に規定する東京都北区長の認可を受けた団体をいう)の場合は、その町会等が自ら所有し、又は所有することとなる会館等(集会施設を有する事務室等を含む)に自ら使用する目的で機器等を購入し、設置又は施工する方。
    4. 区内の管理組合等の場合は、その建築物の共用部分に助成対象機器等を購入し、設置又は施工する方。
    5. 建物が賃貸又は使用貸借の場合は、その所有権者から設置又は施工についての同意を得ていること。
    6. 個人住民税又は法人住民税を滞納していないこと。
    7. 導入しようとする機器等が、未使用のものであること。
    8. 同一年度内にこの助成制度に基づく同じ種類の助成を受けていないこと。
    9. 導入しようとする機器等について、区の助成を受けていないこと。
    10. 建築物の販売、貸付け等による利益を目的としていないこと。
    11. 令和6年2月29日(木曜日)まで(必着)に交付申請を提出し、かつ令和6年3月15日(金曜日)までに工事完了報告書を提出できること。

    ※助成対象機器を自ら使用する目的で設置又は施工することが要件となりますので、以下のような場合は申請できません。ご注意ください。

    • 区内に居住又は居住する予定の方で、工事完了報告時に住民票の住所が、機器設置場所と異なる場合。
    • 集合住宅のオーナーの方が、賃貸部分又は共用部分に機器を設置する場合。
    受けられる補助金
    太陽光発電システム

    助成金額

    • 一般用(区外業者による設置・施工):1kW当たり8万円(限度額20万円)
    • 一般用(区内業者による設置・施工):1kW当たり9.6万円(限度額24万円)
    • 中小企業者等用:助成対象経費の20%(限度額100万円)
    • 中小企業者等用(EMS認証取得事業所):助成対象経費の30%(限度額150万円)
    • 管理組合等用:助成対象経費の20%(限度額100万円)
    高効率給湯器(エコキュート)

    助成金額

    • 一般用(区外業者による設置・施工):1台当たり5万円
    • 一般用(区内業者による設置・施工):1台当たり6万円
    • 中小企業者等用:一般用で申請可能
    • 中小企業者等用(EMS認証取得事業所):一般用で申請可能
    • 管理組合等用:一般用で申請可能
    住宅用蓄電システム

    助成金額

    • 一般用(区外業者による設置・施工):蓄電容量1kWh当たり1万円(限度額6万円)
    • 一般用(区内業者による設置・施工):蓄電容量1kWh当たり1.2万円(限度額7.2万円)
    • 中小企業者等用:一般用で申請可能
    • 中小企業者等用(EMS認証取得事業所):一般用で申請可能
    • 管理組合等用:一般用で申請可能
    HEMS

    助成金額

    • 一般用(区外業者による設置・施工):助成対象経費の20%(限度額2万円)
    • 一般用(区内業者による設置・施工):助成対象経費の24%(限度額2.4万円)
    • 中小企業者等用:一般用で申請可能
    • 中小企業者等用(EMS認証取得事業所):一般用で申請可能
    • 管理組合等用:一般用で申請可能

    ※助成金は予定金額に達した段階で受付終了となります。

    問い合わせ先

    生活環境部環境課環境政策係

    電話

    03-3908-8603

    URL

    https://www.city.kita.tokyo.jp/kankyo/jutaku/kankyo/hojo/energy/jose-info.html

    備考

    太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
    一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

    お見積りはモチロン無料!
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    補助金に関してよくある質問

    太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

    国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

    蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

    2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
    2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

    国と地方自治体の補助金は併用できますか?

    併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

    補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

    国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

    一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

    自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

    基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

    また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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