杉並区電気自動車用充電設備導入助成(令和5年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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東京都杉並区の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 東京都
市区町村 杉並区
申請期間 2023年04月10日~2024年01月31日
事業名 杉並区電気自動車用充電設備導入助成(令和5年度)
制度概要

区では、自動車から家庭に給電ができ、非常用電源としても活用可能なV2Hを含む充電設備の導入を支援することで、電気自動車等の普及を促進します。

助成対象設備

V2H

一般社団法人次世代自動車振興センターによって補助対象設備として指定している未使用の設備であること。

申請の要件

  • 杉並区内に対象機器をこれから設置予定で、下記の対象者に該当される方。
  • 機器は設置前で、新品であること。またリースでないこと。
  • 機器の要件を満たしていること。
  • 過去に本助成金を受けたことがある方(耐用期間を過ぎている方を除く)は申請できません。
  • 完了報告期間(令和6年3月19日まで)に対象機器の設置を完了し、「設置完了報告書」等の必要書類が提出できること。

助成対象者

  1. 杉並区内建物に、対象機器を自ら購入し、設置する杉並区民の方。
    現在、杉並区外にお住まいの方で、完了報告までに杉並区民になる方。
    自らが居住する住宅以外で、所有する杉並区内建物に対象機器を設置する方。
    土地・建物が共有または自らの所有に属さない場合は、所有者全員の同意を得ている方。
  2. 杉並区内に所有する店舗や事業所に対象機器を設置する杉並区内中小企業者(法人、個人事業主)。
    ただし、代表者が現に杉並区内に居住している場合に限る。
    課金の有無を問わないものとする。
  3. 杉並区内の集合住宅等の管理組合等で、共有部分又はその敷地内に対象機器を購入し、設置しようとする者。

(注)申請をご検討の方で2、3に該当する場合は事前にお問い合わせ下さい。

受けられる補助金
V2H
  • 急速充電設備:契約書もしくは見積書の機器本体価格と次世代自動車振興センターの「CEV補助金制度」の補助対象V2H充放電設備一覧のいずれか低い額の1/4+ 設置工事費定額1万円を合計した額(限度額:50万円)
  • 普通充電設備(充電用コンセントを含む):契約書もしくは見積書の機器本体価格と次世代自動車振興センターの「CEV補助金制度」の補助対象V2H充放電設備一覧のいずれか低い額の1/4+ 設置工事費定額1万円を合計した額(限度額:10万円)

※出力10キロワット未満で普通充電設備、10キロワット以上で急速充電設備に分かれます。
※予算枠に達した時点で受付終了します。

問い合わせ先

環境部環境課温暖化対策係

電話

03-3312-2111(代表)

URL

https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/gomi/syouene/1020141.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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