杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策導入助成(令和5年度)【エコ住宅促進助成】 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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181社の販売店登録済※2023/06/06時点

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東京都杉並区の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 東京都
市区町村 杉並区
申請期間 2023年04月10日~2024年01月31日
事業名 杉並区再生可能エネルギー等の導入助成及び断熱改修等省エネルギー対策導入助成(令和5年度)【エコ住宅促進助成】
制度概要

区では、二酸化炭素排出が無い、あるいは少ないエネルギー機器である、太陽エネルギー利用機器、定置用蓄電池、省エネルギー機器などに対して導入経費を助成しています。
この助成金は、エネルギーの使用効率を高めるとともに、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を減らすことで、持続可能な社会の実現に寄与すること等を目的としています。

助成対象機器

太陽光発電システム

一般財団法人電気安全環境研究所(JET)若しくは国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けた未使用のもの。

定置用リチウムイオン蓄電池

一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に補助対象機器として登録された未使用のもの。

自然冷媒ヒートポンプ給湯器エコキュート

CO2冷媒を使用している未使用の給湯器で、次のいずれかに該当するもの。

  1. ふろ保温機能のある機種で、日本工業規格JIS C9220に基づく年間給湯保温効率が2.7以上であること。
  2. ふろ保温機能のない機種で、年間給湯効率(JIS)が3.1以上であること。
  3. 特殊仕様(寒冷地・塩害地向け機種)、薄型2缶タイプ、角型1缶タイプ、容量が240リットル未満の小容量タイプ、一体型タイプ、及び多機能タイプの機器については、年間給湯保温効率(JIS)若しくは年間給湯効率(JIS)が2.4以上であること。

助成対象者

以下のいずれかに該当する方

  1. 杉並区内建物に対象機器等を導入する杉並区民の方
    杉並区外に居住で完了報告までに杉並区民になる方
    賃貸住宅を所有する方を含む
  2. 杉並区内に所有する店舗や事業所に対象機器等を導入する杉並区内中小企業者(法人、個人事業主)
    ※ただし申請時、代表者が杉並区内に居住している場合に限る
  3. 杉並区内建物の共同住宅(分譲)の共有部分に対象機器等を導入する区内管理組合または管理者
  4. 杉並区内に所有する建物に、対象機器等を導入する医療法人、社会福祉法人、学校法人
  5. 杉並区内に所有する建物に、対象機器等を導入する町会、自治会、商店街組合等
受けられる補助金
太陽光発電システム

補助金額:太陽電池モジュール全体の公称最大出力1KW当たり4万円(限度額:12万円)
※蓄電池同時設置で2万円加算

定置用リチウムイオン蓄電池

補助金額:SII登録 蓄電容量1kWh当たり1万円(限度額:8万円)

自然冷媒ヒートポンプ給湯器エコキュート

補助金額:定額5万円

予算額

78,960,000円
再生可能エネルギー等の導入助成  44,160,000円
断熱改修等省エネルギー対策助成  34,800,000円
(注)予算上限に達した時点で受付終了します

問い合わせ先

環境部環境課温暖化対策係

電話

03-3312-2111(代表)

URL

https://www.city.suginami.tokyo.jp/guide/gomi/syouene/1004921.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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