令和5年度世田谷区エコ住宅補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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東京都世田谷区の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 東京都
市区町村 世田谷区
申請期間 2023年04月01日~2024年02月29日
事業名 令和5年度世田谷区エコ住宅補助金
制度概要

補助対象設備

太陽光発電システム
高効率給湯器(エコキュート)

※太陽光発電システムと同時に設置する場合に申請可能
※既存住宅のみ

定置型蓄電池システム
小型ポータブル蓄電池

定置型蓄電池システム、小型ポータブル蓄電池はいずれか一方1台、1回限り申請可能

補助対象者

次のいずれかに該当すること
(注意)小型ポータブル蓄電池を除く

  1. 世田谷区内にある自分が所有する住宅(分譲マンションの区分所有を含む)に居住している世田谷区民
  2. 区内にある賃貸住宅を所有している世田谷区民

次の1.から9.の条件をすべて満たすこと

  1. 世田谷区に住民登録があること。
  2. 世田谷区内に店舗、営業所などを置く施工業者(個人事業者を含む)と契約し、施工すること。
    (注意)一部区外事業者も対象のメニューがあります。
  3. 申請する建物が建築基準法令に適合していること。(小型ポータブル蓄電池を除く)
  4. 申請する建物が耐震性を有すること(昭和56年6月1日以後に建築確認済証が交付された住宅)。(小型ポータブル蓄電池を除く)
  5. 「工事の概要、機器の条件等」にある工事のいずれかを実施し、機器類の種類、評価基準等などを満たしていること。 (小型ポータブル蓄電池を除く)
  6. 申請する工事と同一の工事について区の他の補助金を受けていない(又受けようとしていない)こと。
  7. これまでに、環境配慮型住宅リノベーション推進事業補助金を受けていないこと。
  8. 特別区民税・都民税の滞納がないこと。
  9. 建物の所有権を有する者が複数の場合は、当該所有権を有する者全員の同意を得ていること。 (小型ポータブル蓄電池を除く)

補助対象住宅

新築住宅
  • 令和5年2月1日以降に竣工した住宅。
  • 新築工事完了時点で対象機器の設置がされていること。
  • 新築住宅の工事完了日及び機器の設置日が確認できるものが提出できること。(保証書、工事完了報告書、竣工日記載の引渡書等)
    (注意)新築住宅を購入後太陽光パネルを設置する場合、事前申請となります。
既存住宅
  • 建築基準法令に適合している建物であること。
  • 耐震性を有する建物であること。(昭和56年6月1日以降に建築確認済証が交付された住宅、または新耐震基準を満たした住宅であること)
  • 上記を満たさない場合の例外措置
    耐震補強工事を行い、耐震基準適合証明書の提出ができる場合は申請可能です。
    ご不明な点がありましたら別途ご相談ください。
受けられる補助金

(注意)補助金の計算の際、千円未満の端数切り捨て、消費税を除く。

太陽光発電システム

補助金額:工事経費の10%(上限金額:他の補助対象機器工事と合計して最大40万円)

高効率給湯器(エコキュート)

補助金額:20,000円/台(上限金額:他の補助対象機器工事と合計して最大40万円)

定置型蓄電池システム

補助金額:初期実効容量kWh×1万円(上限金額:5万円/台)

小型ポータブル蓄電池

補助金額:機器費用の1/5以内(上限金額:1万円/台)

問い合わせ先

環境政策部環境・エネルギー施策推進課

電話

03-6432-7133

URL

https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/sumai/011/003/d00190129.html

備考

【申請受付期間】

  • 既存住宅の方
    1. 太陽光発電システム(太陽光パネル)の設置:令和5年4月1日から令和6年1月末日まで
    2. 高効率給湯器の設置:令和5年4月1日から令和6年1月末日まで
    3. 定置型蓄電池システム・小型ポータブル蓄電池(小型可搬式):令和5年4月1日から令和6年2月末日まで
  • 新築住宅の方(対象機器を住宅の新築工事と同時施工する場合に限る。)
    太陽光発電システム(太陽光パネル)の設置・定置型蓄電池システム・小型ポータブル蓄電池 (小型可搬式):令和5年4月1日から令和6年2月末日まで

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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