令和5年度(2023年度) 八王子市再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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東京都八王子市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 東京都
市区町村 八王子市
申請期間 2023年04月17日~-0001年11月30日
事業名 令和5年度(2023年度)八王子市 再生可能エネルギー利用機器等設置費補助制度
制度概要

八王子市では、再生可能エネルギーの普及促進に向けて、太陽光発電システム(リチウムイオン蓄電池システム、HEMS )などを市内の住宅、事業所に設置する個人、中小企業者等に対して補助を行います。

補助対象機器

※新品に限ります。リース契約、PPA契約は対象外です。
※リチウムイオン蓄電池システムとHEMSは太陽光発電システムと同時導入の場合に限ります。蓄電池のみ設置する場合や、既に太陽光発電システムを設置している住宅・事業所に蓄電池を追加する場合は対象外です。

太陽光発電システム

(財)電気安全環境研究所(JET)または国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による太陽電池モジュール認証を受けたもの

リチウムイオン蓄電池システム

(社)環境共創イニシアチブ(SII)が「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業」において登録しており、登録されている蓄電容量が3kWh以上のもの

HEMS

(社)環境共創イニシアチブ(SII)が登録しているもの、またはシステム若しくは住宅全体の電力使用量等の情報を蓄積する主たる計器について、「ECHONET Lite規格」を標準インターフェイスとして搭載しているもの

補助対象者

次に掲げる1から4までが対象者となります。

  1. 市内に住民登録があり、又は実績報告時までに市内に住民登録をする予定があり、市内の住宅に住宅用として機器を設置する個人(個人事業主)。
  2. 市内に住民登録があり、又は実績報告時までに市内に住民登録をする予定があり、市内の事業所に事業所用として機器を設置する個人(個人事業主)。
  3. 市内に事業所を有し、又は実績報告時までに市内に事業所を有する予定があり、市内の住宅に住宅用として機器を設置する中小企業者等。
  4. 市内に事業所を有し、又は実績報告時までに市内に事業所を有する予定があり、市内の事業所に事業所用として機器を設置する中小企業者等。

その他、次の条件をすべて満たさなければなりません。

  1. 市内事業者から機器等を購入すること、又は機器の施工等を行うこと。
  2. 機器の設置工事前に申請を行うこと。
  3. 令和6年(2024年)3月15日までに実績報告書を提出すること。
  4. 市が実施している「八王子市エコアクションポイント」(個人申請の場合)又は「八王子省エネカンパニー」(中小企業者等申請の場合)に登録すること。
  5. 建物の販売等による利益を目的としないこと。
  6. 八王子市暴力団排除条例第2項に規定するものでないこと。
  7. 実績報告時に八王子市に住民登録があること。
受けられる補助金

※交付申請は先着受付順です。申請額が予算に達した時点で受付を終了します。
※東京都等の補助金額と市の補助金額の合計が機器購入費・工事費を超える場合、市の補助金額を調整します。

太陽光発電システム

補助金額:1万円/kW(上限10万円)

リチウムイオン蓄電池システム

補助金額:3万円

HEMS

補助金額:1万円

問い合わせ先

環境部環境政策課

電話

042-620-7384

URL

https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/life/004/a546973/a871645/p007132.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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