令和5年度京都市建築物の太陽光発電設備等上乗せ設置促進事業補助金 － 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

京都市では、京都市地球温暖化対策条例（以下「条例」という。）に基づき、一定規模以上の建築物の新築又は増築時に、太陽光発電設備等の再生可能エネルギー利用設備を設置するよう義務付けています。
2030年度温室効果ガス46％削減という目標達成に向けて、市内の再生可能エネルギー導入を加速化するため、条例に定める基準量を超えて太陽光発電設備を設置しようとする場合に、1.その設置費用、2.本補助金で導入する太陽光発電設備に付帯する蓄電池の設置費用を支援します。

補助対象設備

1. 補助対象設備に関する工事請負契約の締結日が、令和4年5月30日（月曜日）以降であること。
2. 補助対象設備の工事を、令和5年度に着手し、令和6年3月15日又は令和6年4月1日から令和7年3月15日までに完了したうえで実績報告を提出できること。
   なお、令和6年4月1日以降に工事が完了する場合は、令和5年度内に事業開始承認申請を行うこと。

太陽光発電設備

1. FIT制度又はFIP制度の認定を取得しないこと。
2. 補助対象設備で発電した電力量の一定割合以上を自家消費すること。（業務用：50％、家庭用：30％）

蓄電池

1. 太陽光発電設備との同時申請のみ
2. 本補助金で導入する太陽光発電設備の付帯設備として設置すること。
3. 停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。

補助対象者

1. 京都市内に延床面積300㎡以上の建築物（特定建築物及び準特定建築物）を新増築する場合において、太陽光発電設備を条例に定める基準量を超えて設置する民間事業者又は個人
2. 1に付帯する設備として蓄電池を設置する民間事業者又は個人

※予算額に達した時点で受付終了

太陽光発電設備

• 補助率等：5万円／kW
  ※1kW以上超えて設置する方が対象
• 補助額（ア、イ、ウのいずれか低い額）
  ア．設備導入量に補助率を乗じた額
  イ．上乗せ分の設備を設置する費用
  ウ．補助上限900万円

蓄電池

• 補助率等：1kWh当たりの導入費用の1/3（工事費込、税抜）
• 補助額（ア、イ、ウのいずれか低い額）
  ア． 設備を設置する費用の1／3
  イ． 設備導入量に以下の価格を乗じた額（家庭用：5.1万円／kWh、業務用：6.3万円／kWh）
  ウ．補助上限100万円（災害時に地域で電力を提供する場合は、上限200万円）

環境政策局 地球温暖化対策室

075-222-4555

https://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo/page/0000303902.html