令和5年度東浦町住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

3690件の見積もり依頼

186社の販売店登録済※2023/06/09時点

3690件の見積もり依頼

186社の販売店登録済※2023/06/09時点

愛知県知多郡東浦町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 愛知県
市区町村 知多郡東浦町
申請期間 2023年04月01日~-0001年11月30日
事業名 令和5年度東浦町住宅用地球温暖化対策機器設置費補助金
制度概要

東浦町では地球温暖化防止対策の一環として、CO2削減や省エネ対策を支援するため、経済的で環境にやさしい機器の設置費用の一部に対して補助を行っています。

補助対象システム

希望する方は、必ず対象システムの設置前に補助金の交付申請を行ってください。建売住宅供給者等から対象システム付き住宅を購入する方は、住宅の引き渡し予定日前までに交付申請を行って下さい。

一体的導入システム

住宅用太陽光発電、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)及び定置用リチウムイオン蓄電システムを住宅等に同時に設置するシステムです。

定置用リチウムイオン蓄電システム

太陽光発電施設などにより発電した電力や料金の安い夜間電力を一時的に蓄え、他の時間帯で利用するためのシステムです。

電気自動車等充給電設備

電気自動車又はプラグインハイブリッド自動車への充電及び電気自動車等から分電盤を通じた住宅への電力の供給が可能な設備です。

対象者

  • 本町に住所を有する方(実績報告書を提出する時までに当該住宅に住所を有することが必要)で、自らが居住する町内の住宅(店舗等との併用住宅で居住部分が2分の1以上のものを含む)に対象システムを設置する方(法人を除く)
  • 自らが居住するため建売住宅供給者等から町内の対象システム付き新築住宅を購入する方(住宅の引渡し予定日前までに申請が必要)
  • 町税の滞納がない方
  • 過去に同システムで補助金を受けていない方
受けられる補助金
一体的導入システム
(住宅用太陽光発電、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)及び定置用リチウムイオン蓄電システム)

1システムにつき10万円

定置用リチウムイオン蓄電システム

1システムにつき8万円

電気自動車等充給電設備

1システムにつき5万円

問い合わせ先

環境課 環境保全係

電話

0562-83-3111

URL

https://www.town.aichi-higashiura.lg.jp/soshiki/kankyo/kankyohozen/gyomu/kakusyuhozyokin/hojokin/1452566820427.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
太陽光発電(+蓄電池)の
お見積もり
蓄電池のみの
お見積もり
郵便番号(設置住所)必須
郵便番号(設置住所)必須
設置場所を選択

補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

補助金関連記事

売電終了で卒FITを迎えた方へ
最大5社から一括見積もり