島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業(令和5年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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東京都の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 東京都
市区町村
申請期間 2023年04月03日~2024年03月29日
事業名 島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業(令和5年度)
制度概要

島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に太陽光発電設備、蓄電池を設置する方に、当該設備の設置に係る経費の一部を助成します。

助成対象事業

島しょ地域に位置する町村公共施設、事業所、住宅等に助成対象設備を設置し、当該設備から得られた電気を当該施設、住宅等で消費する事業
※「太陽光発電設備と蓄電池を併せて設置する事業」又は「蓄電池を設置する事業(太陽光発電設備が既に設置されている事業所、住宅等において当該発電設備から得られた電気の全部若しくは一部を蓄電するものに限る。)」
※太陽光発電設備を設置する事業にあっては、当該設備による発電で得られる環境価値を全て都に帰属させること。

助成対象機器

  • 太陽光発電設備
  • 蓄電池

※固定価格買取制度の設備認定を受けない設備であること。
※未使用品のみ助成対象
※蓄電池は定置用のみ助成対象
※蓄電池の助成対象経費は、当該蓄電池に電気を供給する太陽光発電設備の発電容量に2時間を乗じた値以下の蓄電容量に係る経費

助成対象者

事業者(民間企業、独立行政法人、公益財団法人、社会福祉法人等)、個人・個人事業主、 島しょ地域の町村

受けられる補助金

助成上限額:一の助成対象事業につき1億円

太陽光発電設備

補助金額:1又は2いずれか小さい額

  1. 助成対象経費の4分の3以内の額
  2. 発電出力に1kW当たり30万円を乗じて得た額
蓄電池

補助金額:1又は2いずれか小さい額

  1. 助成対象経費の4分の3以内の額
  2. 蓄電容量に1kWh当たり30万円を乗じて得た額

※島しょ地域の町村は1の額

予算額

5億円
※予算額に達し次第終了

問い合わせ先

創エネ支援チーム 島しょ地域における太陽光発電設備等助成事業担当

電話

03-5990-5067

URL

https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/island-pv

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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