愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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愛知県の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 愛知県
市区町村
申請期間 -0001年11月30日~-0001年11月30日
事業名 愛知県住宅用地球温暖化対策設備導入促進費補助金
制度概要

愛知県では、温室効果ガスの排出を抑制し、地球温暖化防止に寄与することを目的として、住宅用地球温暖化対策設備(太陽光発電施設、家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、蓄電池、電気自動車等充給電設備)を導入する個人に対し、市町村を通じてその経費の一部を補助します。

補助対象設備

※お住いの市町村により補助対象事業が異なります。
※集合住宅へ設置する家庭用エネルギー管理システム(HEMS)、蓄電池、電気自動車等充給電設備の補助上限基数は、その集合住宅の総戸数とします。

  1. 単体補助
  2. 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)
    定置用リチウムイオン蓄電システム
    電気自動車等充給電設備

    V2H充給電設備のみ補助対象。普通充電設備及び急速充電設備は補助対象外。

  3. 一体的導入
  4. 太陽光発電施設、HEMS、蓄電池の一体的導入
    太陽光発電施設、HEMS、電気自動車等充給電設備の一体的導入

対象者の要件

※お住いの市町村により補助対象者の要件が異なります。

  • 戸建住宅の場合は、次の各号のいずれかに該当すること。
    1. 自らが所有し、かつ、居住する住宅に設備を設置する者
    2. 自らの居住の用に供するための住宅の新築に合わせて設備を設置する者
    3. 第三者が所有する住宅に居住する者で、当該住宅への設備の設置について所有者の承諾を受けている者
  • 集合住宅の場合は、県内に居住する者で、次の各号のいずれかに該当すること。
    1. 自らが所有する住宅に設備を設置する者
    2. 販売する事業者等により設備が予め設置された住宅を取得しようとする者
    3. 第三者が所有する住宅に居住する者で、当該住宅への設備の設置について所有者の承諾を受けている者
  • 住宅用太陽光発電施設を設置する場合は、電気事業者と契約を締結していること。
受けられる補助金

本県の補助は市町村との協調補助となるため、お住まいの市町村で補助を行っていない場合又は市町村の補助金がなくなった場合は、県の補助を受けることはできません。

設備1基につき、次の1と2とを比較して少ない方の額(百円未満切り捨て)を選定し、選定した額の合計を補助金の額とする。

  1. 補助対象経費に補助率を乗じて得た額
  2. 補助基準額に補助率を乗じて得た額

単体補助

家庭用エネルギー管理システム(HEMS)

補助率:1/4以内
補助基準額:1万円

定置用リチウムイオン蓄電システム

補助率:1/4以内
補助基準額:10万円

電気自動車等充給電設備

補助率:1/4以内
補助基準額:5万円

一体的導入

住宅用太陽光発電施設+家庭用エネルギー管理システム+定置用リチウムイオン蓄電システム

補助率:1/4以内
補助基準額

  1. 戸建住宅:16万2千8百円
  2. 集合住宅:24万2千円
住宅用太陽光発電施設+家庭用エネルギー管理システム+電気自動車等充給電設備

補助率:1/4以内
補助基準額

  1. 戸建住宅:11万2千8百円
  2. 集合住宅:19万2千円
問い合わせ先

地球温暖化対策課 調整・企画グループ

電話

052-954-6213

URL

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/ondanka/0000004471.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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