須坂市新エネルギー導入設備設置補助金(令和5年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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長野県須坂市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 長野県
市区町村 須坂市
申請期間 2023年04月03日~-0001年11月30日
事業名 須坂市新エネルギー導入設備設置補助金(令和5年度)
制度概要

地球温暖化防止対策の一環として、新エネルギーの普及促進を図るため、住宅用新エネルギー導入設備を設置する方に設置費用の一部を助成します。

補助対象設備

太陽光発電システム

住宅(同一敷地内の住居以外の建物を含む。)の屋根及び壁へ設置することにより自家用に発電することができるほか、商用電力と提携し、自家使用量を超える余剰電力については、電力会社に売電することができる機能を備えた最大出力10キロワット未満のもの。

蓄電システム

太陽光発電システムと連結し、発電した電力を住宅に設置される定置型の蓄電システムに蓄電されるもので、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。

  1. 蓄電池部及びで電力変換装置かから構成されるシステムで、一つのパッケージとして扱われる機器
  2. 住宅用太陽光発電システム(最大出力10キロワット未満)に連結する機器
  3. 蓄電容量が4キロワット時以上であるもの
  4. 国が行う戸建て住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業の対象製品として登録のあるもの

補助対象経費

太陽光発電システム

太陽光発電システムを設置するための経費(中古品は除く)で、太陽電池モジュール、架台、インバータ、保護装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器、余剰電力販売用電力量計(電力会社の所有となる場合は除く)、配線・配線器具等の購入及び据付工事に要する費用

蓄電システム

蓄電システムを設備するための経費(中古品は除く)で、蓄電池等の機器の購入及び据付工事に要する費用

対象者

市内にある(自ら居住している住宅又は居住する予定の、新築・既存住宅)に新たに新エネルギー導入設備を設置する者で、次のすべてに該当するもの。

  • 法人でない者
  • すでに市から同種の補助金の交付を受けていない者
  • 国、県から同種の補助金の交付を受けていない者
  • 市税を滞納していない者

※但し、長野県から同種の補助金の交付を受けることができる場合は、この補助金の交付を受けることはできない。

受けられる補助金

※申請は先着順で受け付け、補助金の予算額(440万円)に達し次第、受付を終了とします。
※補助金の交付は、太陽光発電システム、蓄電システムそれぞれ1回のみとします。
※規定により算出した補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てた額を補助金の額とする。

太陽光発電システム

1キロワット当たりにつき1万円に太陽電池の最大出力を乗じて得た額。ただし、3万円を限度とする。

蓄電システム

対象経費の10分の1に相当する額。ただし、10万円を限度とする。

問い合わせ先

市民環境部 生活環境課

電話

026-248-9019

URL

https://www.city.suzaka.nagano.jp/contents/item.php?id=63d088cfb97b4

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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