佐久市太陽光発電設備・蓄電システム導入補助金(令和5年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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長野県佐久市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 長野県
市区町村 佐久市
申請期間 2023年04月03日~-0001年11月30日
事業名 佐久市太陽光発電設備・蓄電システム導入補助金(令和5年度)
制度概要

市では年間の日照時間が長い本市の特性を生かし、太陽光による自然エネルギーの更なる普及を図ることにより、エネルギーの地産地消を促進し、低炭素社会の構築に寄与するため、太陽光発電設備の設置に対し、補助金を交付します。

補助対象設備

交付決定を受けてから着工してください。

太陽光発電設備
  • 市内にある建物の屋根または壁面に設置する太陽光発電設備
  • 設置する設備は未使用品に限ります。

野立ての(自立した)太陽光発電設備の設置は補助対象外です。

蓄電システム
  • 市内にある建物の屋根または壁面に設置する蓄電システム
  • 設置する設備は未使用品に限ります。
  • 国が行うネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化支援事業の対象製品として登録のあるものに限ります。
  • 太陽光発電設備と共に設置する場合に限り補助対象となります。

蓄電システム単体の設置は補助対象外となりますのでご注意ください。

補助対象者

建物に太陽光発電設備を設置しようとする個人又は法人その他団体(佐久市商工業振興条例(平成17年度佐久市条例第129号)に基づく新エネルギー・省エネルギー施設整備事業に係る補助金の交付を受けた者を除く。)で、次のいずれにも該当する者

  • 次のいずれかに該当する者
    1. 自己の所有に属する建物に設置しようとする者
    2. 他人の所有に属する建物に居住し、又は事務所、事業所等を置く者で、当該建物に設置しようとする者
      ※2の場合は、あらかじめ当該建物の所有者の承諾を得ること
  • 対象設備により発電した電気の一部又は全部を自家消費しようとする者
  • 市税等の滞納がない者

注意点

  • 令和4年度までに、佐久市太陽光エネルギー普及事業補助金や佐久市太陽光発電設備・蓄電システム導入補助金の交付を受けた方で、今年度新たに太陽光発電設備を増設、もしくは別の場所に設置する方については、増設分、または別の場所に設置する分が対象になります。
    ただし、過去に交付を受けた補助金額と合わせて100万円を超える部分については、補助対象外となります。
  • 全量売電は補助対象外となります。
受けられる補助金

予算額:4,000万円
※予算の範囲内で補助金を交付します。予算がなくなり次第、受付を終了します。

太陽光発電設備
  • 新築(完成後1年未満の建物)に設置する場合:1キロワットあたり1万円(上限額10万円)
  • 既築(完成後1年以上経過している建物)に設置する場合:1キロワットあたり3万円(上限額20万円)
蓄電システム

実支出額に対し10万円を限度

問い合わせ先

環境部 環境政策課

電話

0267-62-2917

URL

https://www.city.saku.nagano.jp/kurashi/kankyo_kogai/ondankataisaku/hojo/taiyokohatsuden/taiyoukoutikudennti.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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