上田市地球温暖化対策設備設置費補助金(令和5年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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長野県上田市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 長野県
市区町村 上田市
申請期間 2023年04月03日~-0001年11月30日
事業名 上田市地球温暖化対策設備設置費補助金(令和5年度)
制度概要

上田市では、令和5年4月3日より、地球温暖化対策設備(太陽光発電システム、定置型蓄電システム、電気自動車等充給電設備(V2H)。以下「対策設備」という。)を設置する方に予算の範囲内で補助金を交付します。
※本制度は対策設備の着工前に、補助金の交付決定を受ける必要があります。(交付決定前の着工は補助金対象外です。)

対象設備

太陽光発電システム(住宅用・事業所用)

住宅(住宅に事務所、店舗その他これらに類する用途を兼ねるもの含む。)、事業所(アパート及びマンションを除く。)または同一敷地内にある倉庫等へ設置する太陽光モジュールの最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値が50kW未満のもの。

定置型蓄電システム(住宅用・事業所用)
  • 住宅、事業所又は同一敷地内にある倉庫等へ設置するもの。
  • 太陽光発電システムに連結するもの。
  • 国が行うネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)支援事業の対象商品として登録された蓄電システムであること。
電気自動車等充給電設備【V2H】(住宅用・事業所用)
  • 住宅、事業所又は同一敷地内にある倉庫等へ設置するもの。
  • 太陽光発電システムに連結するもの。

交付対象者

次の要件を満たす方

  1. 住宅又は事業所に対策設備を設置しようとする市内に住所を有する方若しくは市内の中小企業者又は対策設備が設置された住宅で販売を目的としたもの(例:建売住宅)を購入しようとする市内に住所を有する方
  2. 補助金の交付の申請をした年度内に対策設備の設置を完了することができる方
  3. 住宅又は事業所が自己の所有に属さない場合にあっては、所有者の承諾を得られる方
  4. 市税の滞納がない方
受けられる補助金
住宅用太陽光発電システム

1kWあたり13,000円(上限78,000円)

事業所用太陽光発電システム

1kWあたり13,000円(上限130,000円)

定置型蓄電システム(住宅用・事業所用)

設置に要する経費の10分の1以内(上限60,000円)

電気自動車等充給電設備【V2H】(住宅用・事業所用)

設置に要する経費の10分の1以内(上限60,000円)

問い合わせ先

環境政策課 ゼロカーボンシティ推進担当

電話

0268-71-6428

URL

https://www.city.ueda.nagano.jp/soshiki/seikan/78432.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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