松本市住宅用温暖化対策設備設置補助金(令和5年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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長野県松本市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 長野県
市区町村 松本市
申請期間 2023年04月03日~-0001年11月30日
事業名 松本市住宅用温暖化対策設備設置補助金(令和5年度)
制度概要

松本市では温暖化対策に資する省エネ化を促進するため、住宅に特定の省エネ設備を設置される方に予算の範囲内で補助金を交付します。 補助金制度で対象となる設備は、高効率給湯器、太陽光発電設備、蓄電設備、電気自動車等充給電設備(V2H)です。

補助対象機器

  • 補助対象となる機器は、新品を設置する工事に限ります。
  • 申請者が機器を調達するなど、施工業者が機器の調達から設置まで請け負っていない場合は補助の対象となりません。
  • 店舗・事業所等の併用住宅に機器の設置を行う場合は、住宅部分にかかる箇所に限り補助対象です。給湯器の場合で、店舗・事業所等に給湯しているケースは補助対象外になります。太陽光、蓄電池についても給電が住宅のみであることの確認が必要になります。まずはご相談ください。
高効率給湯器(エコキュート)
  • 年間給湯(保温)効率が2.7以上の機器であること
  • 一般社団法人日本冷凍空調工業会発行の「家庭用ヒートポンプ給湯機の据付けガイドブック」のチェックポイントを全てクリアしいること
太陽光発電設備
  1. 申請者が電灯契約者であること
  2. 10年以上のメーカー保証がある機器であること
  3. 太陽電池のパネルの最大出力が、(既設置分と合わせて)10kW未満の太陽光発電設備であること

<PPAにより設置する場合>

  • (上記1、2に加え)松本「0円ソーラー」登録プランに登録された事業者が申請者であり、当該プランに登録された事業プランによる設置であること。

<リース契約の場合>

  • (上記1、2、3に加え)リース契約により設置する場合は、松本「0円ソーラー」登録プランに登録された事業者及び事業プランによる設置であること
定置型蓄電設備
  1. 5年以上のメーカー保証がある機器であること
  2. 電力変換装置が一体的に構成されている機器であること
  3. 太陽光発電設備に連結する機器であること

<PPAにより設置する場合>

  • (上記1、2、3に加え)松本「0円ソーラー」登録プランに登録された事業者が申請者であり、当該プランに登録された事業プランによる設置であること。

<リース契約の場合>

  • (上記1、2、3に加え)リース契約により設置する場合は、松本「0円ソーラー」登録プランに登録された事業者及び事業プランによる設置であること
電気自動車等充給電設備(V2H)

電気自動車と住宅の間で相互に電力を供給できる機器であること

補助対象者

  • 補助の回数は年度内に一軒の住宅につき一回限りです。
  • 申請者本人以外にも対象住宅の所有者がいる場合は、申請者以外の全ての所有者の同意が必要となります。

次の6項目全てに該当する方

  1. 申請者自らが居住するための、築1年以上の市内の既存住宅に補助対象機器等を設置する方
  2. 実績報告をする時点において、対象住宅に居住し、その所在地が申請者の住所として住民票に記録されている方
  3. 市内に本店、支店、営業所等を有する事業者に補助対象機器等の設置を依頼する方
  4. 申請を行った年度の受付期間内に着工・完工・実績報告書類を提出できる方
  5. 暴力団員・暴力団関係者でない方
  6. 市税の滞納がない方
受けられる補助金
  • 予算の都合等により年度途中で打ち切る場合がございます。ご了承ください。
  • 松本市、県、国の他の補助金等との併用が可能です。
高効率給湯器(エコキュート)

10万円/基
上限:20万円

太陽光発電設備

太陽電池の最大出力1kWあたり2万5千円
上限:10万円

定置型蓄電設備

10万円/1申請
上限:10万円

電気自動車等充給電設備(V2H)

10万円/1申請
上限:10万円

問い合わせ先

住宅課

電話

0263-34-3246

URL

https://www.city.matsumoto.nagano.jp/soshiki/85/4406.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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