信州健康ゼロエネ住宅助成金（新築タイプ）【第1期】（令和5年度） － 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

住宅分野における2050ゼロカーボンを実現するため、環境への負荷が少なく、高い断熱性能を有し、県産木材を活用した住宅の新築工事や既存住宅の断熱性能を向上させるリフォーム工事をする際の費用の一部を助成します。

補助対象設備

太陽光発電システム

• システム容量3kWh以上
• 自己の費用負担で設置したものに限ります。

蓄電池

蓄電容量4kWh以上

助成対象者

以下の1～3のいずれかに該当する県内に主たる事務所を置く者

1. 住宅を新築する者で、住宅取得者と工事請負契約を締結する者（例：注文住宅を新築する工務店）
2. 住宅を新築する者と工事請負契約及び住宅取得者と売買契約を締結する者（例：分譲住宅を供給する宅地建物取引業者）
3. 住宅を新築する者で、住宅取得者と売買契約を締結する者（例：分譲住宅を自ら新築する工務店兼宅地建物取引業者）

対象住宅

県内に新築する基本項目のすべてに適合する住宅

〈基本項目〉

• 一戸建ての木造住宅（又は店舗等の床面積が1月2日未満の店舗等併用住宅）
• 住宅部分の床面積が75～280平方メートル
• 県内に主たる事務所を置く者が施工（「県内に主たる事務所を置く者」とは、登記上の本店が県内にある者を示します。）
• 一般向けの住宅見学会を実施（普及啓発を目的として見学会を実施していただくほか、長野県公式ホームページにて事例紹介させていただきます。（個人が特定されない内容のみ。））
• 住宅部分が最低基準（ゼロエネルギー達成に向けて最低限確保すべきものとして知事が定める基準）、推奨基準（環境負荷の低減と快適性を高次元で達成するものとして知事が定める基準）、又は先導基準（環境負荷を極限まで抑えるチャレンジをするものとして知事が定める基準）に適合
• 建築用材として県産木材を3立方メートル以上、又は仕上材として30平方メートル以上使用
• 耐震性能（以下の1～3のいずれかを満たすもの）
1. 建築基準法施行令第46条に定める壁量の1.25倍
2. 住宅の品質確保の促進等に関する法律第3条第1項に基づく住宅性能表示基準の耐震等級（倒壊等防止）等級2以上の取得
3. 長期優良住宅の普及の促進に関する法律第6条に基づく認定の取得
　
• 災害危険区域及び土砂災害特別警戒区域の範囲外
• 再生可能エネルギー設備等（太陽光発電システム）を設置

先着順で助成対象を決定し、予算額に達した時点で募集を終了します。
基準毎の基本額に、選択項目に応じた金額を加算

最低基準

基本額:50万円
上限:110万円

推奨基準

基本額:120万円
上限:180万円

先導基準

基本額:140万円
上限:200万円

※次の要件に該当する場合は、下記に掲げる額を加算

再生可能エネルギー設備等（蓄電池）を導入

加算額:10万円

建設部建築住宅課

026-235-7339

https://www.pref.nagano.lg.jp/kenchiku/kenkozeroene/joseikin.html