小諸市蓄電システム導入補助金(令和5年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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長野県小諸市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 長野県
市区町村 小諸市
申請期間 2023年04月03日~-0001年11月30日
事業名 小諸市蓄電システム導入補助金(令和5年度)
制度概要

太陽光の活用による自然エネルギーの更なる普及を図ることにより、エネルギーの地産地消を促進し、低炭素社会の構築に寄与するため、蓄電システムの導入に要する経費に対し、補助金を交付します。

補助対象設備

  • 補助対象システムに係る設置工事に着手する前に、小諸市蓄電システム導入補助金交付申請を行う必要があります。
  • 既設新築物件の購入も補助対象となります。
蓄電システム
  • 市内に存する住宅の屋根又は壁に設置する太陽光発電設備で発電した電力を蓄電する蓄電システム(蓄電容量が4kW時以上で、太陽光発電設備と共に設置し連結する定置型に限る。)
  • 未使用品(蓄電システムにあっては、未使用品であり、かつ、国が行うネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化支援事業の対象製品として登録のあるもの)に限る。

補助対象経費

対象設備のうち次に掲げる設備の設置に要する費用(工事に要する費用を含む)。

  1. 蓄電池本体
  2. インバータ

補助対象者

住宅に対象設備を設置しようとする個人であって、次の各号のいずれにも該当する者

  1. 次のいずれかに該当する者
    • 自己の所有に属する住宅に設置しようとする市内に居住する又は居住しようとする者
    • 他人の所有に属する住宅に居住し、当該住宅に設置しようとする市内に居住する又は居住しようとする者
  2. 対象設備により発電した電気の一部又は全部を自家消費しようとする者
  3. 申請当該年度に対象設備を設置しようとする者
  4. 市税等を滞納していない者
受けられる補助金

令和5年度予算:1,000万円
予定補助件数:約60件(予算範囲内で申込先着順)
対象経費の2分の1を限度とし、補助金の額に1,000円未満の端数があるときは切り捨てます。
県補助制度との併用は可能です。

太陽光発電設備と蓄電システムを同時に設置する場合(太陽光発電設備の増設も可)

上限金額20万円

蓄電システムのみを設置する場合

上限金額10万円

問い合わせ先

市民生活部 生活環境課 生活環境係

電話

0267-22-1700

URL

https://www.city.komoro.lg.jp/soshikikarasagasu/shiminseikatsubu/seikatsukankyoka/1/4/2/3/11970.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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