上天草市住宅用省エネルギー設備設置費補助金(令和5年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

3698件の見積もり依頼

186社の販売店登録済※2023/06/10時点

3698件の見積もり依頼

186社の販売店登録済※2023/06/10時点

熊本県上天草市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 熊本県
市区町村 上天草市
申請期間 2023年03月20日~2024年01月31日
事業名 上天草市住宅用省エネルギー設備設置費補助金(令和5年度)
制度概要

上天草市では、地球温暖化の防止ならびに家庭におけるエネルギーの安定的な供給およびエネルギーの利用の効率化・最適化を図るため、自ら居住する住宅に省エネルギー設備を設置する者に対し、予算の範囲内で設置費の一部を補助します。

補助対象設備

太陽光発電システム
  1. 対象住宅の屋根などへの設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連結するものであること。
  2. 太陽電池の公称最大出力が10キロワット未満であること。
  3. 太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格等に適合していること。
    • 国際電気標準会議の規格または日本工業規格に適合しているものであること。
    • 一般社団法人電気安全環境研究所の認証を受けているものであること。
    • 一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているものであること。
定置用リチウムイオン蓄電システム

国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

エネルギー管理システム(HEMS)

一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定めるECHONET Lite規格の認証を取得していること。

補助対象者

以下のすべての要件を満たす個人とします。

  1. 本市に居住し、または実績報告時までに対象住宅に住民登録を有し、自ら居住する専用住宅または併用住宅(これらのうち賃貸用のものを除く。以下、「対象住宅」という。)に対象設備を設置する人
  2. 対象設備の設置工事を行っていない人(既設設備に対する増設は、補助の対象とはなりません)
  3. 過去に同一の対象設備に関する本市の補助金の交付を受けていない人
  4. 令和6年3月10日までに、対象設備の設置を完了できる人
  5. 対象設備のうち、太陽光発電システムを設置しようとする場合は、電力会社と電灯契約および余剰電力の受給契約を結ぶことのできる人
  6. 市税などを滞納していない人
受けられる補助金

※申請受付:先着順のため、予算がなくなり次第終了となります。

太陽光発電システム

1件当たり上限5万円

定置用リチウムイオン蓄電システム

1件当たり上限10万円

エネルギー管理システム(HEMS)

1件当たり上限1万円

問い合わせ先

上天草市役所 市民生活部 環境衛生課 環境衛生係

電話

0964-26-5524

URL

https://www.city.kamiamakusa.kumamoto.jp/q/aview/73/17124.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
太陽光発電(+蓄電池)の
お見積もり
蓄電池のみの
お見積もり
郵便番号(設置住所)必須
郵便番号(設置住所)必須
設置場所を選択

補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

補助金関連記事

売電終了で卒FITを迎えた方へ
最大5社から一括見積もり