天草市住宅用太陽光発電システム等設置推進事業(令和5年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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熊本県天草市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 熊本県
市区町村 天草市
申請期間 2023年04月03日~2024年03月08日
事業名 天草市住宅用太陽光発電システム等設置推進事業(令和5年度)
制度概要

太陽光発電は石油を燃焼させて発電する火力発電とは異なり、太陽エネルギーで発電するため地球温暖化の原因となるCO2を排出しません。また、発電量や家庭での電気消費量などをモニターで把握できるため、節電意識の向上にもつながります。
市では、新エネルギーを積極的に活用し環境にやさしいまちづくりを進めるため、住宅用太陽光発電システムなどを設置する人に補助を行います。

補助対象システム

住宅用太陽光発電システム
  • 太陽電池出力が2kW以上であること。
  • 発電した電気を住宅(店舗、事務所などとの併用住宅を含む)で消費し、余剰の電気を低圧配電線に逆潮流させるもの。
  • 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第9条の規定による10kW未満(増設の場合は既設分を含む)の太陽光発電設備の認定を受けたもの。
  • 未使用品であるもの。(中古品は対象外)
  • 申請者個人が購入し、所有するもの。
蓄電システム
  • 蓄電容量が2kWh以上であること。
  • 国が実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)が認めたもの、または市長がそれと同等と認めたもの。
  • 住宅に電気を供給するために設置され、常時太陽光発電システムと接続し、同システムが発電した電気を充放電するもの。(スタンドアロンタイプは不可)
  • 未使用品であるもの。(中古品は対象外)
  • 申請者個人が購入し、所有するもの。

補助対象者

  • 対象システムを設置する住宅に居住し住民登録をしている人、または実績報告書提出日までに当該住宅に居住し住民登録をする人。
    ※単身赴任などのやむを得ない事情により、実績報告書提出日においてシステムを設置する住宅に住民登録ができない人は、同一生計にある家族などが当該住宅に居住し、住民登録をしている場合に限り交付の対象とします。
  • 対象システムの設置工事前に交付申請書を提出する人。
  • 補助事業完了後、令和6年3月29日までに実績報告書を提出できる人。
  • 市税などの滞納がないこと。
  • 対象システムを法定耐用年数(太陽光発電システム:17年、蓄電システム:6年)以上使用すること。
    ※法定耐用年数期間内に処分した場合は、原則として補助の返還の対象となります。処分する場合は、あらかじめ市の承認を受ける必要があります。
  • 後日、天草市が必要に応じて実施するアンケートなどに協力いただける人。
受けられる補助金

※先着順での受け付けとなります。期間内であっても予算総額に達した時点で受け付けを終了します。
※必ず着工前に申し込みをしてください。すでに設置してあるものは対象外です。

住宅用太陽光発電システム

1件あたり5万円
ただし、天草市内に本店、支店、営業所などを置き、今年度において市内事業者登録をしている事業者が対象システムの施工を行う場合は10万円とします。

蓄電システム

1件あたり5万円
ただし、天草市内に本店、支店、営業所などを置き、今年度において市内事業者登録をしている事業者が対象システムの施工を行う場合は10万円とします。

問い合わせ先

市民生活部 市民環境課

電話

0969-32-7861

URL

https://www.city.amakusa.kumamoto.jp/kiji0031116/index.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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