令和5年度(2023年度)熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金(蓄電池(固定価格買取制度満了世帯対象)) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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熊本県熊本市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 熊本県
市区町村 熊本市
申請期間 2023年05月31日~2024年03月08日
事業名 令和5年度(2023年度)熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金(蓄電池(固定価格買取制度満了世帯対象))
制度概要

本市における省エネルギー機器等の普及を促進することにより、地球温暖化対策の推進と災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムの構築を図ることを目的に、省エネ機器を導入する方々へ、予算の範囲内で交付するものです。

補助対象設備

蓄電池(固定価格買取制度満了世帯対象)
  • 戸建住宅の敷地内に既に太陽光発電設備が設置されており、かつ設置されている当該太陽光発電設備の固定価格買取制度(太陽光発電設備で発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束する制度)の期間が補助金申込時点で満了していること。
  • 令和5年(2023年)3月1日から令和6年(2024年)2月末日までの間に蓄電池設置(代金の支払を含む)が完了したもの。
    ※引渡完了後(及び支払い後)の申込みに限る。
  • 国のZEH補助において補助対象となる蓄電システム一覧(令和4、5年度)に登録されているもの。
  • 戸建住宅の敷地内で使用され、かつ電力消費されるものであること。ただし、店舗等併用住宅の場合は、専ら店舗等の用に供されるものは対象になりません。
  • 新品(未使用品)であること。
  • 補助対象者が自ら所有するものであること(リースその他補助対象者に所有権がないものは対象外)。
  • 蓄電池が設置された戸建住宅の敷地内に、太陽光発電設備が設置されていること。

補助対象者

  • 申込者は補助対象事業に係る契約の発注者であり、補助金の交付に係る申込の日において、新たに蓄電池を導入した戸建住宅(熊本市に所在するもの)に自ら居住し、又はその家族が居住する者であること。(当該者又は当該家族が当該居住地に住民登録がある場合に限る。)
  • 過去に本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金を受け蓄電池を設置したことがある方で、処分制限期間(5年)を経過していない場合は補助金の交付申込はできません。ただし、承認を受けて財産処分をした場合を除きます。
受けられる補助金
  • 補助枠:50件(予算 400万円)
  • 受付期間内でも申込が予算枠に達した時点で受付を終了し、同日の消印で予算枠を上回る複数の申込書を受け付けた場合は、抽選で交付決定します。後納郵便で送付される場合は、差出日を封筒にご記入ください。
蓄電池(固定価格買取制度満了世帯対象)

補助額:1件につき8万円
※国の補助金との併用可。
※当補助事業の「ZEH導入補助金」との併用申込はできません。

問い合わせ先

環境局 環境推進部 脱炭素戦略課

電話

096-328-2355

URL

https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=19867

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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