令和5年度（2023年度）熊本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金（太陽光発電設備（蓄電池併設型）） － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

本市における省エネルギー機器等の普及を促進することにより、地球温暖化対策の推進と災害に強い自立・分散型のエネルギーシステムの構築を図ることを目的に、省エネ機器を導入する方々へ、予算の範囲内で交付するものです。

補助対象設備

太陽光発電設備（蓄電池併設型）

• 太陽光発電設備（太陽光パネルとパワーコンデショナーのセット）及び蓄電池であって、令和5年(2023年)3月1日から令和6年(2024年)2月末日までの間に、事業を完了（代金の支払を含む。）したもの。ただし太陽光発電設備と蓄電池とで事業完了日が異なる場合は、先に設置した設備の事業完了日が、後に設置した設備の事業完了日の1年以内のものであること。
  ※引渡完了後（及び支払い後）の申込みに限る。
• 設置される太陽電池の最大出力及びパワーコンディショナの定格出力はいずれも1kW以上であること。
• 太陽光発電設備及び蓄電池については戸建住宅の敷地内で使用されるもの（店舗等併用住宅の場合は、専ら店舗等の用に供されるものを除く。）であること。
• 補助対象となる蓄電池は、国のZEH補助において補助対象となる蓄電システム一覧（令和4、5年度）に登録されているもの。
• 設置された太陽光発電設備及び蓄電池は、新品（未使用品）であること。
• 設置された太陽光発電設備及び蓄電池は、補助事業者が所有するものであること（リースその他補助対象者に所有権がないものは対象外）。ただし、太陽光発電設備と蓄電池とで所有が異なる場合は、いずれかの設備は補助対象者が所有するものであり、その他の設備は生計を一にする者が所有するものであること。

補助対象者

• 申込者は補助対象事業に係る契約の発注者であり、補助金の交付に係る申込の日において、太陽光発電設備及び蓄電池を導入した戸建住宅(熊本市に所在するもの)に自ら居住し、又はその家族が居住する者であること（当該者又は当該家族が当該居住地に住民登録がある場合に限る）。ただし、店舗等併用住宅の場合は、専ら店舗等の用に供されるものは補助対象になりません。　
• 過去に本市省エネルギー機器等導入推進事業補助金の交付を受け太陽光発電又は蓄電池を設置していたことがある方で、処分制限期間（5年）を経過しない場合は補助金の交付申込はできません。ただし市長の承認を受けて財産処分した場合を除きます。

• 補助枠：250件（予算2,000万円）
• 受付期間内でも申込が予算枠に達した時点で受付を終了し、同日の消印で予算枠を上回る複数の申込書を受け付けた場合は、抽選で交付決定します。後納郵便で送付される場合は、差出日を封筒にご記入ください。

太陽光発電設備（蓄電池併設型）

補助額：1件につき8万円
※国の補助金との併用可。
※当補助事業の「ZEH導入補助金」との併用申込はできません。

環境局　環境推進部　脱炭素戦略課

096-328-2355

https://www.city.kumamoto.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=19867